砺波市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収支比率は１００％であるが、企業債償還金の大半は一般会計からの繰入金で補っている現状となっている。④企業債残高対事業規模比率当事業の供用開始は平成１４年度で、施設が比較的新しく企業債の償還も半ばであることから、類似団体と比較して、高い数値となっている。事業完了により起債発行は予定しておらず、企業債残高は減少する見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価維持管理費が増加しており、類似団体と同一水準となっている。⑦施設利用率整備区域が山間部であり、人口の減少が続いていることから、施設利用率は類似団体と比較して低くなっている。⑧水洗化率類似団体と比較して高い状況にある。

老朽化の状況について

本市の特定地域生活排水処理事業については、供用開始が平成１４年度で、法定耐用年数に達するまでまだ期間があるため、当面大規模な施設更新は予定していない。

全体総括

事業実施区域は山間部であることから、集合処理による下水道整備が不効率であり、一方で公共の福祉の観点から下水道整備は必要であるという判断のもとに、合併処理浄化槽による整備を実施した経緯がある。したがって、経営環境は基本的に厳しい状況にあるが、今後も施設の効率的な維持管理による経費節減に努めていきたいと考えている。経営戦略については令和元年度において見直しを予定する。