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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経費回収率は、100%未満であり、一般会計繰入金により賄われている現状にある。また、例年と比較し減少してる主な要因としては、令和5年度決算において、公営企業会計移行に伴って、打切決算を行ったことから出納整理期間中における収入(下水道使用料)及び費用(維持管理費)が計上されておらず、費用より収入の減少が大きいことから比率が減となったと考えられる。企業債残高については、年々減少しているが、すべて一般会計繰入金で負担している現状にあるため、企業債残高対事業規模比率の値は0となってる。今後、更新や統廃合に係る投資が増えることが想定されるため、更なる経営改善が必要となると考えられる。汚水処理原価は、平成30年度からは類似団体平均値より高くなっており、施設個々の運転状況・耐用年数等を踏まえ、より効率的な維持管理業務に取り組む。施設利用率については、令和2年度に少し増加しているものの、全体的に人口減少等により減少傾向にあるため、水洗化率の向上を目指し、使用料収入の更なる向上を図る。水洗化率は、下水道未接続世帯への啓発活動に取組み、普及促進を図っていることから接続戸数は、例年同様に増加しているが、新規接続人口より人口減少が上回る状態となっているため、率で見ると減少傾向にある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が一番早い地区(昭和62年)の経過年数は37年であり、標準耐用年数50年を経過している管渠はないことから、老朽化に伴う管渠の更新は実施していない。 |
全体総括人口減少等の社会情勢の変化や節水型機器の普及により、下水道使用料の増収が見込めない中、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい経営状況が続くと予想される。施設の合理化と効率化を図るため、流域下水道や公共下水道への接続及び処理施設の統廃合を検討し、経費を抑制しつつ、施設機能を維持するべく、効率的な維持管理に取り組む。経営戦略:策定済 |
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