経営の健全性・効率性について
・下水道収益は、水需要の減少による影響があるものの、面的整備等により新たな接続に伴う有収水量の増加もあることから横ばいで推移しています。一方、費用では、汚水処理に要する維持管理経費の抑制に努めているほか、財政基盤を強化するため平成19年度から平成24年度にかけて実施した繰上償還により支払利息は大きく減少しています。こうした結果、経常収支比率は、経常収支が黒字を示す100%以上を確保しています。・企業債残高対事業規模比率については、今後、企業債の償還が進むにつれて大幅に改善していくものと見込んでいます。・流動比率については、処理区域を拡張するための集中的な投資に対する財源として発行した企業債の償還が大きく影響し低い値となっていますが、今後、事業費の平準化を図るとともに、企業債の償還が進むにつれて改善していくものと見込んでいます。・下水道未接続世帯への啓発活動を継続して取り組み、普及促進を図っていることから、接続世帯数の増加とともに水洗化率は年々高くなっています。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率については、本市の特定環境保全事業への着手が公共下水道事業よりも後年度であったため、類似団体平均値よりも低くなっています。・管渠老朽化率については、現在、法定耐用年数を経過する管渠はありませんが、数年後より高まっていくことが予想されます。
全体総括
・短期的な支払い能力を示す流動比率の数値が低い状況にありますが、経常収支比率も100%を超え、経費回収率も改善していることなど、概ね健全な状況にあると考えています。・しかしながら、平成28年度で計画的な面的整備が完了することから、今後、下水道接続件数の大幅な増加は見込めず、水需要の減少が下水道収益の減少となって経営に影響を及ぼすことが懸念されます。・施設(管渠・処理場等)の更新や雨水幹線等の整備については、多額の費用が必要となることから、経営の健全性や効率性を損ねることのないよう、事業費の平準化を図るなど計画的に事業を進めてまいります。・各指標については、平成29年度から10年間の事業計画である第2次富山市上下水道中長期ビジョンにおいても、計画の進捗管理や経営の状況、課題を把握するための重要な指標として位置づけており、引き続きこれらの指標を活用しながら、健全な経営に努めてまいります。