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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・中央監視装置の更新などに伴う固定資産除却費の増加や能登半島地震における水道施設等応急復旧に係る負担金等による費用の増により、前年度と比較して給水原価は増加し、経常収支比率及び料金回収率は減少しました。・累積欠損金比率については、発生していません。・H23年度より企業債の充当率を引き下げたことから企業債残高は年々減少しておりますが、R2年度から充当率を引き上げており、企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも高い状況が今後も続くものと考えております。・流動比率について、R元年度(期末時点)から基準となる100%を下回っていることから、先述のとおりR2年度より企業債充当率を引き上げました。このことより、今後は流動比率の低下が鈍化する見込みですが、経営の健全性・効率性を示す指標のひとつとして留意する必要があります。なお、短期的な債務に対する支払能力に支障はありません。・有収率の減少については、能登半島地震の影響による漏水が要因の一つとして考えられます。料金収入の対象とならない漏水を減らすためにも、老朽水道管の更新や修繕を積極的に進め、有収率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、類似団体平均よりも低い状況にはあるものの、年々高まってきており、今後も資産の老朽化は進むと見込んでいます。・老朽化した管路の更新については、災害時における市民生活への影響を最小限にするため、配水幹線の耐震化を最優先の課題として計画的に進めています。・配水幹線以外の口径の小さな水道管についても、耐用年数や布設経過年数、漏水発生状況等を勘案し、計画的に更新を進め、耐震化を図っています。 |
全体総括・経常収支比率及び料金回収率について年々減少傾向であることや、類似団体や全国平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高いことから、厳しい経営状況となっております。・人口減少により、引き続き給水収益の減少が見込まれる一方、費用面では、減価償却費や施設の維持管理経費などの固定的な経費が大きな割合を占めているため、現在の料金体系を維持した場合、経常収支における黒字は年々減少すると見込まれます。・さらには、老朽化した施設・管路の更新や地震等の災害に備えた耐震化に伴う財源も必要であることから、今後、経営に対する健全性のさらなる低下が懸念されますので、経営改善に向け、料金の見直しや事業計画の改定を検討してまいります。 |
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