富山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・施設の老朽化に伴い、配水池や浄水場、配水幹線等の整備に取り組んでいることから、減価償却費は年々増加しています。一方、水需要の減少に伴い料金収入の対象となる水量（有収水量）は減少しています。このことから、前年度と比較して経常収支比率は低くなり、給水原価は高くなっています。・累積欠損金比率については、県営熊野川水道用水供給事業の廃止に係る会計処理に伴って一時的に発生したものであり、当該欠損金については、資本金等で補填し既に解消しています。・平成23年度より企業債の充当率を引き下げたことから、企業債残高は年々減少していますが、企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも高い状況にあります。・施設や管路の整備費用に対する財源は、充当率を引き下げた企業債のほか、内部留保資金（現金）により対応しています。この結果、前年度と比較して流動資産である現金預金は減少し、流動比率が下がっているものの、基準となる100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力に支障はありません。しかしながら、今後も数値は低下していくことが見込まれることから、経営の健全性・効率性を示す指標のひとつとして留意する必要があります。・有収水量は減少している一方、料金収入の対象とならない漏水やメータ不感、洗管作業などの水量は増加していることから、有収率は減少しています。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、類似団体平均よりも低い状況にはあるものの、年々高まってきており、今後も資産の老朽化は進むと見込んでいます。・老朽化した管路の更新については、災害時における市民生活への影響を最小限にするため、配水幹線の耐震化を最優先の課題として計画的に進めています。・配水幹線以外の口径の小さな水道管についても、耐用年数や布設経過年数、漏水発生状況等を勘案し、計画的に更新を進め、耐震化を図っています。

全体総括

・類似団体や全国平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高いものの、経常収支比率や流動比率、料金回収率については、各指標の基準となる100％を上回っており、概ね健全な状況にあると考えています。・引き続き給水収益の減少が見込まれる一方、費用面では、減価償却費や施設の維持管理経費などの固定的な経費が大きな割合を占めていることから、現在の料金体系を維持した場合、経常収支における黒字は年々減少すると見込まれます。・さらには、老朽化した施設や管路の更新に伴う財源も必要であることから、今後、経営に対する健全性の低下が懸念されます。・各指標については、平成29年度から10年間の事業計画である第2次富山市上下水道中長期ビジョンにおいても、計画の進捗管理や経営の状況、課題を把握するための重要な指標として位置づけており、引き続きこれらの指標を活用しながら、健全な経営に努めてまいります。