経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率ついては、前年度より3.39ポイント増加している。今後も人口減少が進み、使用料収入の増加は期待できず、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない。④企業債残高対象事業規模率については、前年度より3.43ポイント減少しているが、ほぼ横ばいである。一般会計繰入金の増減により推移している。⑤経費回収率ついては、前年度より3.75ポイント減少している。使用料は若干増加したものの、それ以上に維持管理費等の汚水処理費用が増加したためである。⑥汚水処理原価については、前年度より76.64ポイント増加している。これについても、汚水処理費用が増加したためである。また、今後使用料が減少していく中で、施設の老朽化に伴い、修繕も増加するためさらに悪化していく可能性が高い。⑦施設利用率については、前年度より1.24ポイント減少している。人口減少が進み、有収水量が減少傾向にある。平成29年度に料金改定を実施し、一旦は料金収入は増収したものの、再び減少傾向にあり、依然として一般会計に依存している状態である。⑧人口減少が進む中、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100%を目指す必要がある。
老朽化の状況について
①平成10年に供用が開始された施設で、処理施設の躯体部については、まだ22年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、故障時にその都度対応している。今後、老朽化が進むにつれて、修繕費も増加してくる。
全体総括
①使用料収入だけで資本費・維持管理費を回収することは困難である。②使用料収入で採算が取れないことから、老朽化に伴い、施設修繕が増加した際には、これまで以上に一般会計に頼らざるを得ないため根本的な対策が必要である。③低コストの維持管理システムの検討、事業の廃止、使用料の適正化等を検討する必要がある。