阿賀町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率が前年度比較で増減なしとなった。維持管理費の増と地方債元利償還金の減による相殺と考えられるが、繰入金へ依存している経営状態には依然変わりがない。④企業債残高対事業規模比率が前年度より2.15%減少している。これについては、地方債元利償還金の返済ピークが過ぎたことによるものであるが、今後も老朽化施設の修繕・更新工事が計画下にあるため、悪化してくる可能性がある。⑤経費回収率については、前年度より4.94%減少している。H29の料金改定以降、現状は回復傾向にあったが、進行する人口減少による使用料収入の減、老朽化施設修繕の増加に伴い、更なる悪化が予測されている。⑥汚水処理原価についは、前年度より31.71円増加している。人口減少に伴う有収水量の減が主な要因であるが、施設の老朽化に伴う修繕費の増による影響も大きく、今後上昇していく見込みとなっている。⑦施設利用率は前年度より0.47%減少している。人口減少による処理水量の減少が要因と考えられる。⑧水洗化率は0.1%の増となったが、ほぼ横ばいの状況にある。人口減少が進む中、下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100%を目指す必要がある。

老朽化の状況について

平成4年以降、順次供用が開始された施設で、管路及び処理場躯体部については、29年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、老朽化施設の更新が必要になってきており、令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。令和4年度から一部施設の設備更新工事を開始するため、令和3年度は採択申請、実施設計及び維持管理適正化計画策定等を進行している。

全体総括

既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。また経費回収率と汚水処理原価の悪化が著しく、今後老朽設備を計画的に更新しても、経営状況は悪化を続けるものと思われ、一般会計からの繰入金への依存度が高くなることが想定される。地勢的条件により汚水処理コストが高くなり、一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、令和6年度に予定している公営企業化により経営の見える化を図り、適正な料金体系へと見直していきたい。使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100％を目指し、水洗化率向上を図る必要がある。令和4年度には新潟県汚水処理の広域化・共同化計画が策定された。市町村を跨いだ処理の広域化共同化、維持管理の共同化、市町村内の汚水処理広域化、等について引き続き協議検討を進め、経費の節減を図っていきたい。