阿賀町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率が前年度より1.16ポイント向上したが、依然として繰入金に依存した経営である。④企業債残高対事業規模比率が前年度より133.72ポイント減少している。これについては、地方債元利償還金の返済ピークが一旦過ぎたことによるものであるが、今後も老朽化施設の修繕・更新工事が増加する傾向にあるため悪化してくる可能性がある。⑤経費回収率については、前年度より0.42ポイント減少している。今後も人口減少による使用料の低下、老朽化施設の修繕の増加に伴い、悪化していく傾向にある。⑥汚水処理原価についは、前年度より0.5ポイント程度増加している。有収水量の減少、修繕等による汚水処理費の増加により、今後も増加していく傾向にある。⑦施設利用率は前年度より2.54ポイント減少している。これについては、人口減少に伴う利用者数の減少によるものである。⑧水洗化率は少しずつ増加傾向にある。人口減少が進む中、下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100%を目指す必要がある。

老朽化の状況について

①平成4年以降、順次供用が開始された施設で、管路及び処理場躯体部については、26年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、老朽化施設の更新が必要になってきている。②平成30年度には1処理区の更新工事を実施。12処理区に関して、農業集落排水施設の最適整備構想の策定を行った。最適整備構想の結果をもとに計画的な更新工事を行っていく。

全体総括

①既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。改経費回収率は、老朽設備の更新等によりますます悪化する傾向にあり、現状の料金体系を維持したままであると一般会計からの操出金への依存度がさら高くなる。②使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100％を目指す必要がある。③地勢的条件により汚水処理コストが高くなり一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な料金設定、汚水処理費の削減が必要であることから平成29年度に格差のあった料金体系を統一したが、今後も料金体系を見直し、改定していく必要がある。④公共下水道施設、特定環境保全公共下水道施設、農業集落排水施設、林業集落排水施設を踏まえた、阿賀町全体の統廃合・更新の計画に基づいて進め、下水道施設の経営改善に努めていく。