阿賀町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が前年度より0.41%下落。平成29年度は施設の機能強化対策事業を行っており、そのことが収益的収支比率に影響したものである。④⑤経費回収率が7.94％減少している。地方債元利償還金の返済のピークを過ぎたが、更新工事が開始されたことにより減少したものである。⑥汚水処理原価については、増加傾向にある。これも更新工事が開始されたものである。⑦施設利用率は1.11％増加している。人口減少に伴い、利用者は減っているが、今年度の冬の冷え込みによる凍結防止のため水道使用量が増えたからである。⑧水洗化率は90％である。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。⑦投資コストを料金で回収することは難しくなっており、一般会計に依存した経営からの脱却が困難。今後も老朽化等による更新工事が続くため、益々一般会計への依存度が高くなり、受益者負担の原則が守られない。⑧平成29年度にこれまで地域間格差のあった下水道料金が統一され、今後は2から3年周期で料金体系を見直していく予定である。

老朽化の状況について

①平成4年に供用が開始された施設で、管路施行及び処理施設の躯体部については、まだ22年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。②平成29年度には2処理区にて更新工事を実施。平成30年度に農業集落排水施設の最適整備構想を策定し、計画的な更新工事を行っていく。

全体総括

①既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。改経費回収率は、今後も続く老朽設備の更新等によりますます悪化する傾向にあり、現状の料金体系を維持したままであると一般会計からの操出金への依存度が高くなる。②使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100％をめざし、水洗化率向上を図る必要がある。③地勢的条件により汚水処理コストが高くなり一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な料金設定、汚水処理費の削減が必要であることから平成29年度に格差のあった料金体系を統一したが、今後も料金体系を見直し、改定していく必要がある。④公共下水道施設、特定環境保全公共下水道施設、農業集落排水施設、林業集落排水施設を踏まえた、阿賀町全体の統廃合・更新の計画に基づいて進め、下水道施設の経営改善に努めていく。