阿賀町:農業集落排水
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経営比較分析表(2015年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が前年度より2.79%下落。平成27年度は施設の機能強化対策事業を行っており、そのことが収益的収支比率に影響したものと思われる。②企業債残高対事業規模比率が上昇したことについては、一般会計負担額の算出額が減少したことによるもの。③経費回収率が1割程度改善されたのは、前年度に比べ「施設修繕費」が少ないこと、地方債元利償還金の返済のピークを過ぎ前年度より減少したことで汚水処理費が削減されたことによるものと思われる。以上の理由から汚水処理原価が減少し、全国平均、類似団体平均を下回る結果となった。④他の下水道事業と同様人口減少の影響を受け年々施設利用率が減少。今後の人口減少を考えると施設利用率の上昇による料金収入の増加は見込めない。⑤水洗化率は90%である。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。⑥投資コストを料金で回収することは難しくなっており、一般会計に依存した経営からの脱却が困難。今後老朽化等による更新工事も必要になってくると益々一般会計への依存度が高くなり、受益者負担の原則が守られない。⑦平成29年度にこれまで地域間格差のあった下水道料金が統一され、今後は2から3年周期で料金体系を見直していく予定である。
老朽化の状況について
①平成4年に供用が開始された施設で、管路施行及び処理施設の躯体部については、まだ22年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。②平成28年度には耐震化工事を実施。平成29年度に汚水処理構想を策定、ストックマネジメント基本計画を策定する。今後はこの計画に基づいて更新工事を行っていく。
全体総括
①既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。改善傾向にある経費回収率は、今後老朽設備の更新等により悪化するものと思われ、現状の料金体系を維持したままであると一般会計からの操出金への依存度が高くなる。②使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100%をめざし、水洗化率向上を図る必要がある。③地勢的条件により汚水処理コストが高くなり一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な料金設定、汚水処理費の削減が必要であることから平成29年度に格差のあった料金体系を統一する予定であり、料金体系も今後見直していく予定である。④現在の施設規模が妥当かどうかの見直しを図る必要があること、施設が法定耐用年数を迎える時期に必要な管渠の更新が行えるよう平成29年度に汚水処理構想の策定・ストックマネジメント計画の策定により投資計画を立てる予定である。