阿賀町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

・収益的収支は、わずかながら改善傾向にある。・大規模な施設整備等もなく、起業債残高も漸減していることもあり、収益的収支比率はわずかながら上昇している。・企業債残高比率が少額な理由は、一般会計からの負担が大きいことを示すものと思われる。・経費回収率は、全国平均値や類似団体平均値を少し上回る。・平成24，25年度に経費回収率が大きく改善されたが、平成26年度には平成23年度ベースに戻っている。修繕費等が多く、汚水処理費が上昇したことが原因。・平成24，25年度に汚水処理原価が下がったが、平成26年度には平成22年度の水準に戻っている。電力料や修繕費が多かったことが原因で汚水処理費が上昇。・汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均を少し上回る程度・施設利用率は、近年50%を下回り、微減傾向にある。・水洗化率は90%であることから、水洗化率の向上で施設利用率の改善は大きく見込めず、人口減少も進むことから使用料収入も漸減するため、使用料収入を確保し経営を改善、経費回収率を改善することは難しい。・企業債残高比率や経費回収率の数値を踏まえると、使用料収入で回収すべき経費を一般会計繰入金に依存している。

老朽化の状況について

・平成4年に供用が開始された施設で、管路施行及び処理施設の躯体部については、まだ22年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。

全体総括

・既整備地区は、計画人口を下回り、6割以下である。人口減少が著しく、今後も施設利用率は漸減する。今後も経費回収率は悪化し、一般会計繰入金への依存度が今後ますます高まる。・使用料収入の確保だけでなく水質保全の観点からも、水洗化率100％をめざし水洗化率の向上を図る必要がある。・受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な使用料の設定、汚水処理費の削減が必要である。・計画人口を下回り、使用料収入で採算が取れないことから、管渠の改築が必要になった場合、財源を使用料収入で確保できず、一般会計に依存した経営にならざるを得ない。・供用開始から10年以上経過している施設である為、ストックマネジメントを導入し、昨日診断調査の結果を踏まえて最適整備構想の策定を行い、機能保全に係るコストの低減、劣化リスクのコントロール、予算の最適化を図り経営することが求められる。