阿賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度より3.36ポイントという大幅な向上が見られたが、依然として繰入金に依存した経営である。④企業債残高対事業規模比率については、前年度より2.9%減少となっている。料金収入の増と、地方債償還金の減によるものである。老朽化施設の更新工事は毎年計画的に実施されているが、料金収入の減少に伴い比率上昇していくものと考えられる。⑤経費回収率が昨年度より4.89ポイント低くなり、かろうじて100%を超える数値となった。これについては、料金収入は増加したが、町汚泥再生施設の受入停止に伴い、維持管理費の汚泥運搬処理単価が増額、汚水処理費が上昇したためである。⑥汚水処理原価は、前年度より15円程度増加している。類似団体との比較では低くなっているが、汚泥運搬処理単価の増額が原価上昇の要因であり、今回上昇分は低下が見込めないものとなっている。⑦施設利用率は、前年度より1.61ポイント増加した。人口は減少したが、新規接続と不明水による処理水量の増によるもの。なお、全体計画人口の70%弱程度の人口となっており人口増が見込めないことから、施設利用率が低水準のままでは投資経費を回収できない。⑧水洗化率は少しずつ改善傾向にあるが、全国平均、類似団体平均を下回っている。人口減少が進む中、施設利用率を改善するには下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100％を目指す必要がある。

老朽化の状況について

平成8年に供用開始の施設で、管路施行及び処理施設躯体部については27年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備は整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。平成26年度に施設規模の見直しを行い、その結果を反映しつつ、平成29年度から長寿命化工事を実施し、計画的かつ平準化した更新工事を進めている。

全体総括

既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。経費回収率は、料金改定により一旦100%を上回ったものの、今後老朽設備の更新等により悪化するものと思われ、現状の料金体系を維持したままであると一般会計からの繰入金への依存度が高くなる。使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100％を目指し、水洗化率向上を図る必要がある。地勢的条件により汚水処理コストが高くなり一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な料金設定、汚水処理費の削減が必要であることから今後も料金体系を見直していく予定である。公共下水道施設、特定環境保全公共下水道施設、農業集落排水施設、林業集落排水施設を踏まえた、阿賀町全体の統廃合・更新の計画に基づいて事業を進め、下水道施設の経営改善に努めていく。