阿賀町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①②平成１９年度以降、経常収支比率が１００％を下回っていたが、令和２年度においては１００％を超え、累積欠損金比率も減少した。高料金対策に要する経費について総務省の基準を満たしたことが大きな要因となっている。③流動比率は前年度から減少し、１００％を下回ったが類似団体平均、全国平均との差は大きい。④令和２年度から旧簡易水道事業を統合したことによる増であるが、類似団体平均の約４倍、全国平均の約６．８倍と、その差はかなり大きい。⑤⑥料金回収率は前年度から約１１％減となり類似団体、全国平均との差が大きくなった。給水原価についても依然として差は大きく、高い費用がかかっていることがわかる。⑦⑧施設利用率、有収率については類似団体平均を下回る数値となり、全国平均との差も大きい。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体平均、全国平均を下回った。管路経年化率、管路更新率については法定耐用年数を経過した管路がないため、０となっている。

全体総括

少子高齢化の進展に伴い、在住人口、給水人口が年２～３％で推移している。平成２９年６月、令和元年１１月に総収入の約１０％増を見込んだ料金改定を行ったが、人口減少に歯止めがかからない状況であり、令和２年度に旧簡易水道事業を統合したことによる企業債残高も大きな負担となっている。今後も２～３年ごとに料金改定（次回改定は令和３年６月）を行い、適切な事業規模への改善、事業費の平準化（令和３年度に経営戦略の見直しを予定）を進めていく必要がある。