阿賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②平成１９年度以降、経常収支比率が１００％を下回っており、単年度の収支が赤字となっている。複数年度に渡り赤字が続いているため、損失が累積し欠損金比率が高い数値で推移しているが、平成２８年度以降、上水道の高料金対策に要する経費について総務省の繰出基準を満たしたこと、平成２９年６月に料金改定（総収入で約１０％の増額）を行ったことにより、経常収支比率は上昇した。③流動資産が年々減少しており、数値は１００％を超えているものの、類似団体平均、全国平均との差は大きい。④企業債残高の規模が大きく、給水収益に対する割合も高い数値で推移している。平成３２年度に償還のピークを迎えることから、平成３３年度以降は年々減少していく見込だが、類似団体平均、全国平均との差は大きい。⑤⑥料金回収率は平成２７年度に比べ８．３２％、平成２８年度に比べ３．４５％上昇しており、類似団体との差も小差となっているが、給水原価については依然として差は大きく、高い費用がかかっていることがわかる。⑦⑧施設利用率は類似団体平均値を上回る数値で推移している。有収率については、平成２７年度に続き類似団体平均を下回った。いずれも、全国平均との差は大きい。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。平成29年度においては、類似団体平均を上回り、全国平均との差も大きくなっている。管路経年化率、管路更新率については法定耐用年数を超過した管路がないため、０となっている。

全体総括

少子高齢化の進展に伴い、在住人口、給水人口が年２～３％減で推移している。平成２９年６月に総収入で約１０％増を見込んだ料金改定を行ったが、人口減少に歯止めがかからない状況であり、減価償却費、企業債等の償還、施設の更新投資も高い数値で推移していくことから、今後も２～３年ごと（次回は平成３１年１１月を予定）に料金改定を行っていく必要がある。また、適切な投資規模への改善と事業費の平準化を図り、安定した経営を目指し取り組んでいく。