経営の健全性・効率性について
①②平成19年度以降、経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字となっている。複数年度に渡り赤字が続いているため、損失が累積し欠損金比率が高い数値で推移しているが、平成28年度においては、上水道の高料金対策に要する経費について総務省の繰出基準を満たしたことから、経常収支比率が上昇した。③流動資産が年々減少しており、数値は100%を超えているものの、類似団体平均値、全国平均との差は大きい。④企業債残高の規模が大きく、給水収益に対する割合も高い数値で推移している。年々、比率は減少しているが、類似団体平均、全国平均との差は大きい。⑤⑥料金回収率は平成27年度に比べ4.87%上昇したが、給水に係る費用のうち20.87%が給水収益以外の費用で賄われており、類似団体平均、全国平均と比較しても、高い費用がかかっていることがわかる。⑦⑧施設利用率、有収率は類似団体平均値を上回る数値で推移している。平成27年度においては有収率が類似団体平均を下回ったが、平成28年度は1.81%改善した。有収率については、全国平均との差が大きい。
老朽化の状況について
①②③有形固定資産減価償却率、管路更新率については、類似団体平均値、全国平均に近い数値で推移している。管路経年劣化率については、法定耐用年数を超過した管路がないため、0となっている。
全体総括
少子高齢化の進展に伴い、在住人口、給水人口が毎年2~3%減で推移している。水道普及率もほぼ上限に達していることから、今後も給水収益(水道料金)の増収を見込むことは難しい。また、減価償却費、企業債、他会計借入金の償還、施設の更新投資も高い数値で推移しているため、現行の料金体系を維持した状態での経営改善は困難であることから、平成29年6月に料金改定を行い、総収入で10%の増収を見込んでいる。また、平成30年度以降、基本計画を策定し、適切な投資規模への改善と事業費の平準化を図り、安定した経営(累積欠損金の減少と経常収支比率の黒字化)を目指していく。