経営の健全性・効率性について
①②平成19年度以降、経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字となっている。複数年に渡り赤字が続いているため、損失が累積し、欠損金比率が高い数値で推移している。③流動資産は年々減少し、流動負債(企業債、他会計借入金の償還、返済)は増加している。数値は100%を超えているが、類似団体平均値との差が大きい。④企業債残高の規模が大きく、給水収益に対する割合も高い数値で推移している。類似団体平均値、全国平均との差が大きい。⑤⑥料金回収率は減少傾向が続いており、平成27年度においては給水に係る費用のうち、約25%が給水収益以外の費用で賄われている。給水原価については上昇傾向にあり、有収水量1㎥あたりについて類似団体平均値、全国平均よりも高い費用がかかっていることがわかる。⑦⑧これまで、施設利用率、有収率は類似団体平均値を上回る数値で推移してきたが、平成26年度以降、有収率の減少が続いており、平成27年度においては類似団体平均値を下回り、近年では最も低い数値となっている。
老朽化の状況について
①②③有形固定資産減価償却率、管路更新率については、類似団体平均値、全国平均に近い数値で推移している。管路経年劣化率については、法定耐用年数を超過した管路がないため、0となっている。
全体総括
少子高齢化の進展に伴い、在住人口、給水人口が毎年2~3%減で推移している。水道普及率もほぼ上限に達していることから、今後も給水収益(水道使用料)の増収を見込むことは難しい。また、減価償却費、企業債、他会計借入金の償還、施設の更新投資も増加しているため、現在の料金体系を維持した状態での経営改善は困難であることから、平成29年度に料金改定を行い、総収入で10%の増収を見込んでいる。また、「基本計画」を策定し、適切な投資規模への改善と事業費の平準化を図り、安定した経営(累積欠損金の減少と経常収支の黒字化)を目指していく。