経営の健全性・効率性について
①②平成19年度以降、経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字となっている。複数年度に渡り赤字が続いているため、損失が累積し欠損金比率が高い数値で推移している。③流動資産は年々減少し、流動負債(企業債、他会計借入金の償還、返済)は増加している。数値は100%を超えているが、類似団体平均値との差が大きい。④企業債残高の規模が大きく、給水収益に対する割合も高い数値で推移している。類似団体平均値、全国平均との差が大きい。⑤⑥類似団体平均値に近い数値で推移しているが、料金回収率は100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の費用で賄われていることがわかる。給水原価については上昇傾向にあり、全国平均との差が大きい。⑦⑧施設利用率、有収率は類似団体平均値を上回る数値で推移しているが、平成26年度は有収率が減少し、近年では最も低い数値となっている。
老朽化の状況について
①②③有形固定資産減価償却率、管路更新率については、類似団体平均値、全国平均に近い数値で推移している。管路経年劣化率については、法定耐用年数を超過した管路がないため、0となっている。
全体総括
在住人口、給水人口が毎年2~3%減で推移しており、今後も人口減少が続く傾向であるため、給水収益(水道使用料)の増収は見込めない。また、減価償却費、企業債・他会計借入金の償還、施設の更新投資も増加しているため、現在の料金体系を維持した状態での経営改善は難しい。将来の見込も踏まえ、料金改定を早期に実施したうえで、施設利用率、有収率の維持向上を図りながら適切な投資規模、料金水準への改善を行い、経常収支の黒字化(累積欠損金の減少)を目指す必要がある。