村上市：個別排水処理

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経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202194.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％100％100.5％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-650％-600％-550％-500％-450％-400％-350％-300％-250％-200％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

・類似団体と比較すると、経費回収率も上回っており、合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率も100％であり、経営の効率性は高い。
20102011201220132014201520162017201820192020202120％21％22％23％24％25％26％27％28％29％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、通常は、維持管理費用のみ発生するため、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。

全体総括

・令和2年度から地方公営企業法財務規定を適用したため、平成28年度に策定した経営戦略について、法適用後の経営分析を行いながら、新たな経営戦略の策定が必要である。・汚水処理に係る費用が類似団体と比較して、高い状況にあるため、合併浄化槽の維持管理を適切に行い、コスト削減に努めるとともに、上下水道審議会において、経営状況における課題と経営分析を図りながら、適正な料金体系を設定するため協議していくこととしている。