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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%35.3%57.2%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

一定で推移しているが、類似団体内平均値と比較して低い値になっている。市税等の徴収率向上、組織体制や事業の見直し等による歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：69/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少したが、類似団体内平均値より高く、依然として財政構造の硬直的な状況が続いている。改善に向け、引き続き、適正な財政運営を図る。

類似団体内順位：74/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して９３９円増加したが、人口１人当たりの決算額はほぼ横ばいとなっている。

類似団体内順位：47/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると低い値を維持している。

類似団体内順位：8/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：25/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利・準元利償還金の増等に伴い、前年度と比較して０．４ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、実質的な負担減を図る。

類似団体内順位：50/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増等により、前年度と比較して０．８ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。

類似団体内順位：74/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、退職手当の減等により０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。

類似団体内順位：37/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。

類似団体内順位：51/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位：21/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。

類似団体内順位：82/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、補助金等の適正化を図る。

類似団体内順位：31/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金の減により、前年度から０．５ポイント減少した。また、類似団体内平均値との差は４．８ポイントで、前年度と比較して０．６ポイント増加した。

類似団体内順位：7/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を上回っている要因である。その他経常的にかかる経費も含め、引き続き、財政運営の適正化を図る。

類似団体内順位：80/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目について、類似団体内平均値を下回っている、あるいは同程度であるが、引き続き、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。総務費について、衆議院委員選挙費及び新潟県知事選挙費の皆減、財政調整基金積立金の減などにより、住民１人当たりの額は減少した。消防費について、令和０４に実施した防災・行政情報配信事業費が減となったことにより、類似団体内平均値を下回った。教育費について、石川小学校耐震補強事業や文化会館天井耐震改修事業等の大規模事業（繰越含む）の実施により、類似団体内平均値より高くなっている。令和０２における総務費の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の１つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

多くの項目において、類似団体内平均値を下回っている、あるいは同程度であるが、引き続き、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。普通建設事業費について、商店街アーケードＬＥＤ化事業や美人の湯冷温水発生機更新事業の実施のほか、繰越事業（石川小学校耐震補強事業、文化会館天井耐震改修事業）により、住民一人当たりのコストは、令和０４から引き続き高くなっている。貸付金について、類似団体内平均値を上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。また、繰出金の数値が高いのは、過去の下水道事業の積極的な実施によるものである。積立金について、純繰越金の減等による財政調整基金積立金の減により、令和０４に比べ下がっている。令和２における補助費等の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の１つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の増加は、前年度繰越金の積立てによるものである。実質単年度収支について、下水道事業への繰出金の増や人件費の増により、前年度より減少した。引き続き、適正な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計在宅介護サービス事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度において、連結実質赤字は生じていない。今後も引き続き、適正な財政運営を図る。なお、介護保険特別会計の減は、介護給付費準備基金の積立等により、実質収支額が減少したことによる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は減少したが、公営企業債元利償還金に対する繰入金が増加し、算入公債費等が減少したことにより実質公債費比率の分子が増加した。引き続き、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、実質的な負担減を図る。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額は増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額は減少し、将来負担額は前年度からわずかに増加した。一方で、基金の積み増しにより充当可能基金が増加し、充当可能財源が増加したため、将来負担比率の分子はほぼ横ばいとなっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金残高は、前年度繰越金の積立てにより、２１３，９８６千円の増となった。・減債基金残高は、令和５年度普通交付税（再算定）で交付された臨時財政対策債償還基金費の積立てにより、３０，９４９千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上の残高となっており、災害などの不測の事態には対応できる残高になっている。今後は、将来の財政需要に備えるために令和６に新設した職員退職手当基金及び公共施設等整備基金への積立てを優先する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の積立てにより、２１３，９８６千円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上の残高となっており、災害などの不測の事態には対応できる残高になっていることから、現在の残高程度を維持することを考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度普通交付税（再算定）で交付された臨時財政対策債償還基金費の積立てにより、３０，９４９千円の増となった。（今後の方針）現在の残高は令和３年度及び令和５年度に普通交付税で措置された臨時財対策債償還基金費を積み立てたものであることから、今後の臨時財政対策債の償還に合わせて取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。教育施設整備基金：教育費寄附金等を積み立て、教育施設の整備事業実施に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）社会福祉事業基金：令和５年度は寄付金１１０千円を積み立てた。森林環境整備基金：令和５年度に森林環境譲与税１７，５１８千円積み立て、１６，９２９千円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金残高が災害などの不測の事態に対応できる残高になっていることから、今後は、将来の財政需要に備えるために令和６に新設した職員退職手当基金及び公共施設等整備基金への積立てを優先する。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：事業終了に伴い廃止予定。教育施設整備基金：令和６年４月１日で廃止。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当、残金を積み立てる予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べ有形固定資産減価償却率がやや高くなっている。建物資産が類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高い。今後策定する公共施設再編計画に沿って、利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化を図っていく。また、インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後３０年以上経過する橋が全体の過半を占める。今後は個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。

類似団体内順位：46/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は一時的な普通交付税（臨時財政対策債含む）の増があったため、値が低くなっている。令和２年度以前と比較すると改善されているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：77/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高くなっている。将来負担比率は改善しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担額の多さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により上昇している。今後、施設の更新や改修が必要となる時期を迎え、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努めるとともに、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。

62.5％65.2％66.8％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は改善されているものの、実質公債費比率はわずかであるが悪化している。また、依然として類似団体平均を上回っており、特に将来負担比率が高くなっている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。

9.1％9.3％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

建物資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づく長寿命化対策と令和６年に策定した中学校適正化方針に沿った適正化に取り組んでいく。建物施設については、今後策定する公共施設再編計画に沿った適正化を図る。インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後３０年以上経過する橋が全体の過半を占めるため、今後は補修などの維持管理・更新費用が増加することが予想される。個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

建物資産は類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後策定する公共施設再編計画に沿って、利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度と比較して、資産は約2億07百万円(+0.4%)の増加、純資産は約4億52百万円(△1.2%)の減少、負債は約6億59百万円(+5.8%)の増加となった。資産増加の主な要因は、財政調整基金及び減債基金の積み立てを行ったことによるものです。一方、減価償却費が約19億90百万円に対し、公共施設等整備費支出が約6億89百万円と減価償却費が公共施設等整備費支出を約13億01百万円上回っていることから、有形固定資産残高については減少した。負債は増加したが、地方債等償還支出が約9億93百万円、地方債等発行収入が約9億25百万円と償還額が起債額を約69百万円上回っていることから、地方債残高については減少している。

純経常行政コスト

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等で約122億40百万円で、前年度と比較すると、一般会計等において経常費用は約19億64百万円(△13.8%)の減少となっている。減少の主な要因は、移転費用の補助金等が19億98百万円(△42.6%)減少したためで、これは令和2年度に支出した新型コロナウイルス対策に伴う定額給付金によるものである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(45億10百万円、前年度比+54百万円)であり、増加の主な理由は、ふるさと寄附金に対する返礼品を含む業務委託の増加によるものだが、今後は少子高齢化の進行による社会保障費の増加や施設老朽化に伴う維持補修費の増加が想定されることから、公共施設の適正管理や経常的な事務事業の見直しによる経費削減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202137,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(116億19百万円)が純行政コスト(120億37百万円)を下回っており、本年度差額は△4億18百万円となり、純資産残高は4億52百万円の減少となったが、ふるさと寄附金の増加により、前年度と比べて、純資産変動額は改善している。引き続きふるさと寄附金の推進を図るとともに、公共施設の適正管理や経常的な事務事業の見直し、また、市税等の未収金の回収に努める。

業務活動収支

201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は15億67百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金への積立金支出が2億82百万円増加したことや葵中学校耐震補強工事を行ったことから、△10億25百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△69百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4億74百万円増加し、10億39百万円となった。今後は、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度からは4.6万円増加しており、類似団体平均値と比較すると31.1万円低くなっている。前年度からの増加については、財政調整基金及び減債基金の積み立てが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.5ポイント高くなっており、また上昇傾向にあるため、老朽化した施設について、施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少したが、類似団体平均よりも4.0ポイント高い水準にある。将来世代負担比率は前年度より0.4ポイント増加したが、類似団体平均よりも8.7ポイント低い水準である。これは令和3年度末時点において、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられる。ただし、今後は、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、上昇することが考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して2.3ポイント低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると6.3ポイント低下している。行政コストは今後、増加していくことが見込まれるため、経常的な事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度から3.5万円増加しているが、類似団体平均値と比較すると16.4万円低くなっている。これは負債そのものが類似団体平均より少ないためである。ただし、今後は、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、増加していくことが考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値よりも2.0ポイント低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に使用料等の見直しを行ったところであるが、今後も定期的に使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【152099_17_1_000】