新発田市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

新発田市の小規模集合排水処理事業は、処理区域が非常に狭く対象戸数が限られていることもあり、使用料収入が伸び悩んでいます。自主財源により維持管理費を賄うことができず、起債元利償還金も含めた収支不足部分を繰入金により措置することで、収支均衡としているのが現状です。【経常収支比率】100%以上となっており、類似団体と比べても高い状況です。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】企業債償還金が主たる流動負債になりますが、現金預金が多いことから、類似団体と比べても高い状況です。【経費回収率】使用料で回収すべき費用を、使用料でどの程度賄えているかを表した指標ですが、半分程度しか賄えていない状況です。【汚水処理原価】類似団体より低い状況となっています。【水洗化率】類似団体よりも低く、今後も地域の協力も得ながら、更なる水洗化率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

平成23年度から供用開始しており、新しい施設のため、現在のところ老朽化の問題は見られません。管渠については、平成21年に敷設しており、法定耐用年数が50年のため、令和41年頃に耐用年数を迎える予定です。小規模集合排水処理事業については、現在のところ長寿命化計画の策定は予定していません。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためです。

全体総括

令和元年度は、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせた初年度となります。小規模集合排水という事業自体の特性上、「水洗化率」が100%になっても「経費回収率」はさほど向上しないと考えられます。「経費回収率」については、建設に係る起債の償還が令和24年に完了する予定で、資本費がなくなったとしても50～60%にとどまる見込みで、実際には更新に係る費用も出てくることから、更新のスケジュールを計画的に組むことで、将来的にも今の状態を維持したいと考えます。また、人口減少や節水型機器の普及により、使用料の大幅な増収が見込めないため、効率的な運営による費用の削減を行うことが必要と考えています。