柏崎市:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

経費回収率が100%を下回っており、経費を使用料で賄えていないことを示しいる。汚水処理原価では、類似団体に比べ、有収水量1㎥当たりのコストが高いことが確認できる。さらに、経常収支比率が100%を下回っており、累積欠損金も増加していることから、令和3年7月より使用料の改定を行うこととしている。普及率が16.60%と低い水準を示しているが、下水道事業における本事業の割合が小さいためであり、水洗化率が高いことで面的整備が完了していることが確認できる。また、普及率、水洗化率が共に平成3年度から減少しているが、これは、加入人口の多い地区が公共下水道に編入したためである。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。各処理地区の機能診断調査や最適整備構想を策定し、更新改良を行っていく。

全体総括

水洗化率が高く、面的整備が完了していることを示している。使用料収益で費用を賄えていない現状に加え、今後は、人口減少により使用料収益が減少する一方、施設の更新需要の増大に伴い、資本費が増加する見込みであるため、令和3年7月より使用料の改定を行うこととしている。