柏崎市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021700%720%740%760%780%800%820%840%860%880%900%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率はほぼ横ばいとなったが、料金回収率は減少し、給水原価が増加している。これらは、企業債の据置措置に伴い支払利息が減少しているものの、給水収益の減少や減価償却費等の費用が増加していることなどが要因として挙げられる。配水量の減少に伴う施設利用率は依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されるため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しを検討する必要がある。令和元年度は、老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等維持管理にも努めたが、配水池の工事に伴う有収率の悪化の影響が強く出る結果となった。今後も老朽管の更新、耐震化を進め、漏水調査等維持管理に努め、有収率の向上に努めていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%0.85%管路更新率

老朽化の状況について

新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体または全国平均よりも下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。

全体総括

給水収益の減少や減価償却費の増加により、経常収支比率は減少傾向となっており、その他もマイナス傾向となる項目が見られた。このような状況の中、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大する見込みであるため、適切な施設規模を検討するとともに、ダウンサイジングや料金の適正化を図る必要がある。