箱根町

財政力指数の分析欄

類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客については殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じており、実際の財政状況は厳しい状態が長く続いている。

経常収支比率の分析欄

２９年度は前年度に比べ１．１ポイントの減となった。歳入においては、観光需要の回復に伴い市町村民税が軒並み増となっており、全体としては３９２，５３１千円の増となった（３．９％増）。歳出では、老朽化した保育園の建て替えや、環境衛生施設の改修など大型工事を実施したことから歳出全体としても４０４，６０６千円の増となった（４．３％増）。歳入と歳出を比較すると歳出の増が大きいが、経常収支比率の算出する際の分母である経常一般財源の増加した割合に対し、分子である経常経費充当一般財源の増加割合が小さかったため、結果として経常収支比率が減少した。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口は１２，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均・全国平均を大きく上回っている。２９年度は、人件費については、退職金は減となったが、基本給のベースアップ等により人件費全体は増となった。物件費については、ふるさと納税促進事業のため必要となった経費、及び施設等の光熱水費に係る経費により増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国基準を下回っているが、引き続きより一層給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。

実質公債費比率の分析欄

公債費については、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化にかかる負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。平成２９年度は対前年度０．２ポイント増となった。単年度では前年度と比較して０．５ポイント減少しているものであるが、３ヶ年平均を用いるため、平成２６年度と平成２９年度を比較すると平成２９年度の方が大きいため増となったものである。今後も公共施設の老朽化への対応などに伴い、今後も起債を行う必要性が高まるが、税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

２９年度は前年度比６．７ポイントの減となった。将来負担額は、地方債現在高の減少（－５３，８５６千円）及び退職手当負担見込額の減少（－１５５，１２８千円）により、減（－１３９，９６８千円）となった。地方債現在高の減少は、総合体育館建設事業などの借入額及び借入利率の高い起債の償還が完了したためである。退職手当負担見込額の減少は、一般職の人数減少に伴うものである。また、２９年度も前年度に引き続きふるさと納税寄付金により、充当可能基金が大幅増（＋６８２，９７９千円）となったことに伴い、充当可能財源も大幅増となった。これらの要因により、将来負担比率は大幅減となった。

人件費の分析欄

山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても昨年度に引き続き最も低い順位となった。職員給は年齢層が若くなっていること等により減少傾向が続いていたが、２９年度においては、職員給等の増により、人件費充当経常一般財源が５６，１８１千円増となったため、経常一般財源における人件費の割合は増となった。

物件費の分析欄

２４年度以降ほぼ横ばいとなっていたが、前年度から減少の傾向が見られ２９年度も０．８ポイントの減となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。今後も住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

今年度は前年度より０．１ポイントの減となったものの、国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用がかかっているため、今後も増加の傾向が続く見通しであることから歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。

その他の分析欄

２９年度は、下水道事業特別会計への繰出金の増加などで、繰出金全体が２０，８４２千円増加した。結果として、その他経常経費は前年度より０．７ポイント増となった。

補助費等の分析欄

２９年度は、前年度と比べて０．６ポイント減となった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の数値の平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

２９年度において、公債費は２８年度に比べ総額で７２，２８８千円、比率として１．０％減となっている。今後は、老朽化した公共施設に対し投資が必要となるが、公共施設適正管理計画に従いながらも、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

２９年度は前年に比べ０．１ポイントの減となった。人件費を除く各経常経費が減少したためである。今後も引き続き経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）当町では留保財源を確保しないため前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積立てられ、補正予算の財源は財政調整基金の取り崩しである。２９年度は、町財政アクションプランにおいて、財政調整基金積立額が当該年度の標準財政規模の１５％以上になるよう定めた。そのため毎年５０，０００千円を積み立てる目標に加え、好調なふるさと納税寄付金を財源とした事業の実施を想定し、当初予算に計上していた以上の寄付金を積み立てた。その結果５億円近くの財政調整基金を増やすこととなった。その他特定目的基金については、基金の目的に一致する寄付金があった場合は積立てを行い、目的に一致する事業等の執行があった場合に繰入れを行うものである。（今後の方針）長期にわたる不況により、財源確保のための取崩しが続いたため、緊急時の対応としての残高は不足している。そのため町財政アクションプランを策定し、財政調整基金積立額を当該年度の標準財政規模の１５％以上になるように定めた。今後は、上記町財政アクションプランを遵守するように努め、毎年当初予算に５０，０００千円の予算計上を続けていく。また、ふるさと納税を財源とした事業を平成３０年度から実施する予定のため、取崩しもそれに従い増となる見込みである。その他特定目的基金については、寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。

財政調整基金

（増減理由）当町では留保財源を確保しないため前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積立てられ、補正予算の財源は財政調整基金の取り崩しである。２９年度は、町財政アクションプランにおいて、財政調整基金積立額が当該年度の標準財政規模の１５％以上になるよう定めた。そのため毎年５０，０００千円を積み立てる目標に加え、好調なふるさと納税寄付金を財源とした事業の実施を想定し、当初予算に計上していた以上の寄付金を積み立てた。その結果５億円近くの財政調整基金を増やすこととなった。（今後の方針）長期にわたる不況により、財源確保のための取崩しが続いたため、緊急時の対応としての残高は不足している。そのため町財政アクションプランを策定し、財政調整基金積立額を当該年度の標準財政規模の１５％以上になるように定めた。今後は、上記町財政アクションプランを遵守するように努め、毎年当初予算に５０，０００千円の予算計上を続けていく。また、ふるさと納税を財源とした事業を平成３０年度から実施する予定のため、取崩しもそれに従い増となる見込みである。

減債基金

（増減理由）当該基金該当なし（今後の方針）当該基金該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・災害支援基金：災害時の被災者の生活再建、災害時の見舞金弔慰金の支給を行う災害支援事業の財源とするため設置・育英奨学基金：箱根町育英奨学事業を推進するため設置（増減理由）・国際交流基金：国際交流基金指定寄付金の受入と、関連事業の財源とするための取崩しのため。寄付金収入額と事業執行額により増減するもの。・資源保全基金：資源保全基金指定寄付金の受入と、関連事業の財源とするための取崩しのため。寄付金収入額と事業執行額により増減するもの。（今後の方針）各基金それぞれ歳入については寄付金の多寡、事業の執行状況により増減が伴うため、今後の方針については寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度から平成２９年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因として資産の有形固定資産減価償却が他団体に比べ進んでいる可能性もあることから、今後、適切に資産の更新を図っていく必要があると考えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度から平成29年度については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに他の類似団体に比べ、高い値となっている。こうした点を考慮すると、今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少傾向にある。平成29年度は、将来負担比率は減となる一方で、実質公債費比率は増となった。主な要因として、将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少、ふるさと納税寄付金の増による充当可能基金の大幅増に伴い、前年度より6.7ポイントも減少した。実質公債費比率は、３ヶ年平均で測定するため、平成26年度と平成29年度を比較したところ、標準財政規模及び、算入公債費が大幅に下がったことに伴い、実質公債費比率としては前年度より0.2ポイントの増となった。標準財政規模が下落した要因はＨ27固定資産評価替え並びに大涌谷火山噴火警戒レベル引上げによるものが大きい。しかし今後は、地方債現在高は確実に減少しているため、実質公債費比率も減となる見込みである。今後は公共施設の老朽化の進行に伴い、起債借入の必要性も高まるが、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。