神奈川県 >>> 開成町
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開成町南部地区を中心に人口の増加が続き、これに伴う町民税の増収等により基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、基準財政需要額についても厚生費を中心に増加傾向にあり、基準財政収入額の増加を上回っていることから、財政力指数は下落傾向にある。人口の維持又は増は、持続可能な町政運営に不可欠な要素であり、現在の傾向を悲観的に捉えておらず、人口構造を意識し、出生率を上げるため、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を引き続き展開する。
令和３年度は、当該比率の分母となる経常的な収入において、町民税（法人）の増に加え普通交付税の増が重なったことから、比率としては大幅減となった。これは、普通交付税における法人町民税の基準財政収入額算定の仕組み上生じたものである。令和４年度、令和５年度は平年並みの数値に戻ったと考えられる。令和５年度は、個人町民税の増収等により前年度比で数値が改善した。経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び事務の効率化・省略化等により抑制に努める。
人件費は、人事院勧告による基本給のアップ及び職員数の増等により増となっているが、物件費はコロナワクチン接種委託料の減等により減となった。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
職員数が１００名強であり、数名の退職、昇格、採用によっても数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、町域が狭い利点を活かし、限られた職員数で効率的な行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
類似団体平均を下回る数値で推移しているが、新庁舎建設に伴う町債の償還に備え、町債発行を抑制してきた結果であり、令和５年度は当該借入のうち、令和元年度借入分に係る元金償還が始まったことから、比率は上昇した。町債の発行は財源の確保の意味合いに加え、世代間の負担の公平性の確保もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ適切に活用していく。
駅前通り線周辺地区土地区画整理事業等による町債発行により町債残高は増加傾向にある。令和５年度は、区画整理事業に加え、町民センター改修に係る町債借入を行ったこと等に伴い比率が増となった。今後も、現在行っている大規模事業に係る町債借入により町債残高の増大が見込まれるが、基金の積立等によりいたずらに将来負担を増大させないよう計画的に事業を実施する。
分子となる人件費（経常・一般財源）は人事院勧告に伴う給与費の増等により前年度比＋２７．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。
分子となる物件費（経常・一般財源）は燃料費価格等の物価高騰により前年度比＋４８．４百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。
分子となる扶助費（経常・一般財源）は主に自立支援給付費の増等により前年度比＋４４．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が上昇している。
分子となる歳出額は主に介護保険事業に対する繰出金の増により増、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。
主に、分母となる歳入（経常・一般財源）が町民税（法人）の増等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、比率が下落し、令和３年度以来２年振りに類似団体内平均値に近づいた。
分子となる公債費（経常・一般財源）は、前年度比＋７８．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が上昇している。
分子となる歳出額は、主に扶助費の増等により前年度比＋１３１．１百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。
（増減理由）財政調整基金において、法人町民税の増に伴い積立てを行ったことから、基金残高は増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）への備え及び年度間の財政調整を行うための運用を図っていく。各事業において交付税措置のある地方債を最大限活用し、建設費に対しては公共施設整備基金、後年度の公債費の増大には財政調整基金を活用する。
（増減理由）法人町民税の増に伴い積立てを行ったことから、基金残高は増となった。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。また、公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）に対する町債発行に伴う後年度の公債費の増大に備え積み立てる。
（増減理由）普通交付税の再算定の内、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことから、基金残高は増となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費や満期一括償還の町債等、公債費に係るもので、制度上積立てが必要とされる分については本基金を活用する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の対象施設を除く）の建設、改修その他の整備に活用。・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金の財源として活用。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源として活用。・開成の夢を育てるあじさい基金：町の花であり、観光資源であるあじさいの里の緑あふれる田園風景を次世代に引き継ぐための事業に活用。（増減理由）・公共施設整備基金：町民センター空調設備更新工事のため取り崩した。・学校校舎等整備基金：学校施設の老朽化対策工事に備え積み立てた。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入を積み立てた。・森林環境譲与税基金：年度中に収入した森林環境譲与税を積み立てた。・開成の夢を育てるあじさい基金：イベント等での寄付金を積み立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策及び区画整理事業（基盤整備工事）のために活用する。・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策のために活用する。・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく。・森林環境譲与税基金：公共施設の木質化や木育等使途を明確化し活用する。・開成の夢を育てるあじさい基金：あじさいの里の維持管理に活用する。
類似団体平均と同様の推移をたどっているが、令和元年度に新庁舎を整備したことにより比率が改善している。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。
令和２年度までは新庁舎建設に伴う町債を発行し、令和４年度以降は区画整理事業に伴う町債を発行していることから、比率は増加している。令和３年度に財政調整基金への積立てを行い、充当可能財源が増加したことから、比率の水準が回復している。今後も町債の発行に当たっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産減価償却率は令和元年度以降下回っている。上記のとおり、新庁舎建設によるものと考える。引き続き将来の起債償還額等を見定めながら施設の老朽化対策を進める。
将来負担比率については、新庁舎建設に伴う町債発行のため令和元年度に比率が増大しているが、実質公債費比率については、同町債発行に係る本債償還が本格化していないため、まだ影響が出ておらず、類似団体平均と同様の推移をたどっている。今後、同町債の元金償還が令和５年度から始まり公債費の増が見込まれるため、これまで以上に町債発行の適正化又は充当可能財源の確保に努める必要がある。
簡易水道事業（法適用）
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