三宅村

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簡易水道事業(法適用) 交通事業


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,250人2,300人2,350人2,400人2,450人2,500人2,550人2,600人2,650人2,700人2,750人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%20.2%72.6%010020030040050060070080090010001100第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度の財政力指数は、単年度数値で0.206となり前年度と比べ0.011ポント増加した。3ヵ年平均では0.200となり前年度同値となった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割、固定資産税、地方消費税交付金等が減少したためである。類似団体内平均値はほぼ同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、引き続き地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。

類似団体内順位:28/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度の経常収支比率は、単年度数値で93.9%となり、前年度比10.9%増加した。主な要因としては、公債費が増加したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。

類似団体内順位:85/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和5年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ71,716円の増となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口に対して島内5地区に公共施設が分散している点、離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。

類似団体内順位:64/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。

類似団体内順位:6/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年度の人口千人当たり職員数は35.94人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、住民サービスの質を維持するため医療系の専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。

類似団体内順位:59/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度における実質公債費比率の単年度数値は前年度と比べ約2.5ポイント増加した。3か年平均においても前年度と比べ1.4ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、令和4年度に引き続き、過年度に実施した大型投資的事業に係る元金償還がピークを迎えているためである。今後は将来負担の抑制を図る。

類似団体内順位:76/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き令和5年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。起債額を抑えた財政運営を行うと共に、自主財源である基金積立が維持出来ているが、償還額のピークを迎えていること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べて0.5ポイント増加した。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっているためである。

類似団体内順位:60/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べて7.2ポイント増加し、引き続き類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、OA機器入替経費が増加したためである。公共施設が島内5地区に分散している点OA、火山ガス関係経費の継続的な保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。

類似団体内順位:91/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べて0.2ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。

類似団体内順位:27/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ0.7ポイント増加したが全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。増加の主な要因としては、国民健康保険(直営診療施設特別会計)への繰出金が増加したためである。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。

類似団体内順位:47/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べて0.3ポイント減少しており、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。

類似団体内順位:6/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比べ3.0ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに上回っている状況である。増加の主な要因としては、過年度の大型投資的事業借入れ分の償還開始に伴い起債額は増加となったためである。現在、償還のピークを迎えており、今後も公債費の増加が見込まれることから、起債額を抑えた健全な財政運営を図り、積立を行った減債基金も有効活用し安定した財政運営を行う。

類似団体内順位:81/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ7.9ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、物件費、繰出金が増加したためである。今後も事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。

類似団体内順位:59/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、電算管理や特定有人国境離島事業等が前年度比で増加したが、基金積立金や情報通信基盤施設管理の減により類似団体内平均を下回った。民生費では、各種給付金・支援金の実施に伴い増加したが類似団体内平均を下回った。衛生費では、類似団体内平均と比べ高い水準ある要因として、クリーンセンター管理、汚泥再生処理センター管理に加え、簡易水道特別会計繰出金及び国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計繰出金の増加によるものである。農林水産業費は、島しょ漁業振興施設整備事業で増加したが、類似団体内平均を下回った。商工費では、三宅島野鳥公園管理や夕景浜温泉維持管理が増加し、類似団体内平均を上回っている。土木費は、橋梁点検・補修事業や村営住宅改修事業で増加したものの類似団体内平均を下回った。消防費では、坪田分団詰所新築工事の完了に伴い減少したものの消防本部及び消防団に係る経費の影響で類似団体内平均と比較し高い水準にある。教育費は、阿古体育館改修工事に伴い体育施設費等が増加し、類似団体内平均を上回った。災害復旧費は林道災害復旧等の完了に伴い減少した。公債費は過年度の大型投資的事業起債の償還開始に伴い増加したため、類似団体内平均を上回った。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しているためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費では、給与は低い水準にあるものの、各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、OA機器入替経費による増、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器保守等の維持管理費、公共施設が各地区に分散していること等による経常的な維持管理経費等により類似団体内平均を上回っている状況である。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が進んでおり経常経費が生じているが、類似団体内平均を下回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。普通建設事業費は、新規整備では類似団体内平均を下回った。主な要因としては、坪田分団詰所新築工事等の大型事業が完了したためである。一方、普通建設事業費における更新整備は類似団体内平均を上回った。災害復旧事業費は、類似団体平均を下回った。公債費は、過年度の大型投資的事業の起債償還により増加したため類似団体内平均を上回った。積立金は健全な財政運営により積立を行うことが出来たが、類似団体内平均を下回った。繰出金は、国保(直診)への増加等により類似団体内平均を上回った。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金において、取崩しを行ったため、前年度比6.15ポイント減少した。実質収支額は、不用額の減少に努めたため、前年度比2.55ポイント減少した。今後も事務事業の見直し、優先順位付け等を推進し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%一般会計介護保険(保険事業勘定)特別会計国民健康保険(事業勘定)特別会計国民健康保険(直診勘定)特別会計後期高齢者医療特別会計旅客自動車運送事業会計簡易水道事業会計

分析欄

一般会計においては、実質収支額の減少に伴い、前年度比で減となった。各特別会計においても概ね前年度ベースで推移している。国民健康保険(直診勘定)特別会計及び旅客自動車運送事業会計は、他補助金や一般会計繰入金により健全な財政運営を行った。今後も各特別会計の自己財源の収入増のため、税額等の見直しと滞納整理をより推進し財政の健全運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過年度大型投資的事業の財源としての起債償還がピークを迎えているため、元利償還金等が増加した。今後、地方債現在高を減らすことで将来負担の軽減に繋げる。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債現在高のピークを越え前年度比減となったが依然として高い水準にある。充当可能財源等では、基金積立が実施出来なかったため前年度比減となった。今後も起債の抑制や基金の確保を行い、将来負担を鑑みた財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は取崩しを行ったため、減となった。減債基金は公債費増が要因となり、取崩しを行い前年度減となった。その他特定目的基金では、一部で取崩しを行い、最終的には積み戻しすることができなかった。全体としては、前年度末比-264百万円となった。(今後の方針)本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を第6次三宅村総合計画に基づき、個々の特定目的基金に計画的に積み立てる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)本年度は事業運営のため取崩しを行った。全体として前年度比120百万円の減となった。(今後の方針)今後も台風等の突発的な財政需要に備え、4億5千万から5億円をベースに運用を行っていきたい。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)償還のピークを迎えている本年度、取崩しを行い、全体として前年度比61百万円の減となった。(今後の方針)令和6も公債費のピークを迎えているため、積立を含め本基金を有効に活用して健全な財政運営を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・庁舎建設基金:庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金:自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費、クリーンセンター管理等の財源に充てるため。・土地開発基金:土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金:三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金:福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金:みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため(増減理由)・本年度は環境保全基金、ふるさと振興基金、福祉対策基金において取崩しを行い、前年度比84百万円の減となった。(今後の方針)・年度当初に財源調整として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。・第6次三宅村総合計画に基づき、10ヶ年実施計画と調整を図りつつ、計画的な基金積立を行う。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.7%57%57.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.7%5.6%6.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、道路、港湾・漁港、学校施設が高い水準である。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所は低い水準にある。また、一人当たり延長および床面積を見ると、全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率が高い主な要因としては、限られた財源を最大限有効に活用するため、施設の改修・更新する施設の優先順位を随時設定し実施しており、2000年噴火災害からの帰島に伴い村営住宅を整備したことに加え保育園の整備を優先して実施したためである。一人当たりの延長及び床面積が少ない要因は、2000年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。今後、減価償却率の高い学校施設等の更新や、火山ガスや塩害等による老朽化が著しい施設管理経費の増加が懸念される。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、福祉施設、消防施設、庁舎が高い水準である。一方、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館は低い水準にある。また、一人当たり床面積を見ると、福祉施設を除く全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の大きい主な要因としては、本村は5か村に集落が点在し住民が生活しており各集落に老人福祉館、分団詰所等が点在していることから、建設から更新まで時間を要しているためである。これらの施設は自然災害時には避難所となることから住民サービスに欠かすことができない施設ではあるものの、火山ガスや塩害等により老朽化が進んでおり、今後も施設状況を把握し、計画的な修繕、改修の優先順位付けを行う。福祉施設以外で一人当たりの床面積が少ない要因は、2000年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2017201820192020202125,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産残高においては一般会計等の割合が大きく、全体の93%を一般会計等が占めています。一般会計等と全体の差額については、主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物1,141百万円等となっています。全体と連結の差額については、主に東京都島嶼町村一部事務組合の事業用資産552百万円等となっています。昨年度と比較して一般会計等、全体、連結ともに資産残高は増加しており、最も大きな要因は一般会計等における防災行政無線デジタル化整備工事に伴う事業用工作物の増加418百万円です。資産の増加に伴って地方債残高も増加し、負債総額も増加しておりますが、資産総額に対する負債総額の割合は低く、財政状態は健全と言えます。負債総額のうち、最も大きなものは一般会計等の地方債3,757百万円、次いで簡易水道事業特別会計の地方債387百万円となっています。

純経常行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは、全体で横ばいに近い推移となっています。また、純経常行政コストについても横ばいに近い推移となっています。一般会計等と全体の差額の主な要因は、補助金等の差額632百万円及び、会計間の繰入金の相殺△364百万円等となっています。全体と連結の差額要因は、補助金等の差額311百万円及び、連結対象団体間の負担金取引の相殺△106百万円であり、補助金等の差額は主に東京都後期高齢者医療広域連合分309百万円によります。

本年度差額

20172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産は、一般会計等において、純行政コスト3,408百万円に対し財源は3,977百万円であり本年度差額は569百万円のプラスとなり、基金積立により財政調整基金残高及び特定目的基金残高が増加したため、前年度と比較して増加しています。一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は純行政コストの差額737百万円であり、その主な内訳は行政コスト計算書の分析で記載の通り、補助金等の差額632百万円及び、会計間の繰入金の相殺△364百万円等となっています。全体と連結の比較においても、主な差額要因は補助金等の差額311百万円及び、連結対象団体間の負担金取引の相殺△106百万円であり、補助金等の差額は主に東京都後期高齢者医療広域連合分309百万円によります。

業務活動収支

20172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務支出において、移転費用支出で社会保障給付支出が減少したほか、業務費用支出で文献費等支出や人件費支出が減少したため、△120百万円減少しました。一方、業務収入では、税収等収入や国県等補助金収入が増加したため、367百万円増加しました。この結果、業務活動収支は前年度比で487百万円のプラスとなっています。一方投資活動収支については、基金国県等補助金収入の減少等により、前年度比△339百万円のマイナスで、△940百万円のマイナスとなっています。特別会計における業務活動収支は、簡易水道事業会計において業務収入が減少したことなどにより、全体で△232百万円減少しました。一方、投資活動収支では、簡易水道事業会計において、公共施設等整備費支出が増加したため、全体で167百万円増加しました。そのため、全体の資金収支の状況は一般会計等のものと概ね同様の動きとなります。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201720182019202020211,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円1,140万円1,160万円1,180万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202156.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、増加傾向にあります。増加した最も大きな要因は一般会計等における防災行政無線デジタル化整備工事に伴う事業用工作物の増加418百万円です。歳入額対資産比率は、歳入総額が減少し資産合計が増加したため、増加しています。有形固定資産減価償却率は57.1%と、概ね類似団体平均と同程度となっています。

④純資産比率(%)

2017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産と負債の比率は、資産総額に対し負債総額が小さく純資産比率は80%を上回る高い水準を保っています。将来世代負担比率は、類似団体平均より低く、起債に頼らない財政運営がなされていると言えますが、地方債残高は増加傾向にあります。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度において類似団体平均を上回っています。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が生じたためです。前年度比では約4%減少しています。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和元年度までは類似団体平均を下回っていましたが、令和2年度以降は上回っており、地方債残高の増加により増加傾向にあります。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度を除き、類似団体平均値を下回っています。主な要因としては、経常収益において、残土処理手数料収入等が減少しているためです。

類似団体【133817_03_3_000】