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令和5年度の財政力指数は、単年度数値で0.206となり前年度と比べ0.011ポント増加した。3ヵ年平均では0.200となり前年度同値となった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割、固定資産税、地方消費税交付金等が減少したためである。類似団体内平均値はほぼ同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、引き続き地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。
令和5年度の経常収支比率は、単年度数値で93.9%となり、前年度比10.9%増加した。主な要因としては、公債費が増加したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。
令和5年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ71,716円の増となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口に対して島内5地区に公共施設が分散している点、離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。
令和5年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
令和5年度の人口千人当たり職員数は35.94人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、住民サービスの質を維持するため医療系の専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。
令和5年度における実質公債費比率の単年度数値は前年度と比べ約2.5ポイント増加した。3か年平均においても前年度と比べ1.4ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、令和4年度に引き続き、過年度に実施した大型投資的事業に係る元金償還がピークを迎えているためである。今後は将来負担の抑制を図る。
前年度に引き続き令和5年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。起債額を抑えた財政運営を行うと共に、自主財源である基金積立が維持出来ているが、償還額のピークを迎えていること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。
前年度と比べて0.5ポイント増加した。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっているためである。
前年度と比べて7.2ポイント増加し、引き続き類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、OA機器入替経費が増加したためである。公共施設が島内5地区に分散している点OA、火山ガス関係経費の継続的な保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。
前年度と比べて0.2ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
前年度と比べ0.7ポイント増加したが全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。増加の主な要因としては、国民健康保険(直営診療施設特別会計)への繰出金が増加したためである。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。
前年度と比べて0.3ポイント減少しており、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。
昨年度と比べ3.0ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに上回っている状況である。増加の主な要因としては、過年度の大型投資的事業借入れ分の償還開始に伴い起債額は増加となったためである。現在、償還のピークを迎えており、今後も公債費の増加が見込まれることから、起債額を抑えた健全な財政運営を図り、積立を行った減債基金も有効活用し安定した財政運営を行う。
前年度と比べ7.9ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、物件費、繰出金が増加したためである。今後も事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
(増減理由)財政調整基金は取崩しを行ったため、減となった。減債基金は公債費増が要因となり、取崩しを行い前年度減となった。その他特定目的基金では、一部で取崩しを行い、最終的には積み戻しすることができなかった。全体としては、前年度末比-264百万円となった。(今後の方針)本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を第6次三宅村総合計画に基づき、個々の特定目的基金に計画的に積み立てる。
(増減理由)本年度は事業運営のため取崩しを行った。全体として前年度比120百万円の減となった。(今後の方針)今後も台風等の突発的な財政需要に備え、4億5千万から5億円をベースに運用を行っていきたい。
(増減理由)償還のピークを迎えている本年度、取崩しを行い、全体として前年度比61百万円の減となった。(今後の方針)令和6も公債費のピークを迎えているため、積立を含め本基金を有効に活用して健全な財政運営を図る。
(基金の使途)・庁舎建設基金:庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金:自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費、クリーンセンター管理等の財源に充てるため。・土地開発基金:土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金:三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金:福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金:みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため(増減理由)・本年度は環境保全基金、ふるさと振興基金、福祉対策基金において取崩しを行い、前年度比84百万円の減となった。(今後の方針)・年度当初に財源調整として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。・第6次三宅村総合計画に基づき、10ヶ年実施計画と調整を図りつつ、計画的な基金積立を行う。