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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,500人53,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.1%68.2%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の過去３年間平均は、前年度比で０．０２ポイント減の０．９３となり、単年度の財政力指数は、前年度比で０．０１ポイント増の０．９４となった。令和５年度の普通交付税は、地方消費税交付金や市民税個人分（所得割）・法人分（法人税割）の算定額が増加したことなどにより基準財政収入額が増となった一方、包括算定経費の増や高齢者保健福祉費、臨時経済対策費などが計上されたことにより基準財政需要額も増となり、引続き普通交付税の交付団体となった。今後の取組みとして、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：10/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で２．９％増の９８．５％となった。令和５年度は、ロシアのウクライナ侵攻を起因とした物価高騰が続いたことによる経常経費の増に加え、扶助費の増加が顕著であった。一方、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金等が増加したため、前年度に引続き１００％以下の数値となった。今後の比率の上昇を抑制・改善していくため、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：95/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度比で８，３１９円減の１３２，８２６円となった。人件費については、会計年度任用職員の報酬や社会保険料の増加などにより増となり、物件費については、新型コロナワクチン接種に係る委託料の減少や予算編成を枠配分方式で行ったことにより経常経費を削減したことで減となっている。令和６年度においても、財政を立て直し、健全な財政運営を行うため、行財政改革を引き続き推進することで、経常経費の削減などを図っていく。

類似団体内順位：65/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均との比較で２．９ポイント上回っており、東京都２６市平均（９９．０）との比較では２．５ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成２９年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成３０年４月１日からは昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施しているほか、地域手当の引き下げも実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：105/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の定員管理に関する考え方を明らかにすることを目的とした「羽村市定員管理基本方針」に基づき、ヒアリング等により実態を把握し、適正な定数管理を行っている。より満足度の高いサービス提供体制を整備するため、公園管理業務の指定管理者制度の導入等に取り組み、人口千人当たり職員数は、前年度の６．２６人から減少し、６．０５人となった。今後も、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：39/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の過去３年間平均は、前年度比で０．１％増の０．４％となった。分母に参入する標準財政規模について、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少などによる減となった。また、分子に参入する災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより、単年度の実質公債費比率の分子は前年度と比べて３４百万円の増となったことなどから、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて０．３％増の０．７％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：6/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に続き算定されなかった。将来負担額は、一般会計等の起債残高の減などにより、前年度と比較して２７０百万円の減となり、充当可能財源等は、基金等の減などにより、前年度と比較して７５７百万円の減となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制が図れるよう取組む。

類似団体内順位：1/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比で０．６％増の２４．８％となった。最低賃金の増などにより人件費全体では増加したことに加え、経常一般財源等が減少したことにより、人件費の経常収支比率は増となった。類似団体内平均値との比較では０．６％上回っており、依然として平均値を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：65/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年同の１７．６％となった。枠配分方式による予算編成の実施の効果もあり、経常経費の物件費を抑制することができた。類似団体内平均値との比較では０．７％上回っており、高い水準となっている。令和６年度においては、物価高騰の影響を加味したうえで健全な財政運営を行うため、行財政改革の取組みを推進していく中で、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性などを精査し、物件費をはじめとした経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：57/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比で１．６％増の２０．４％となった。障害福祉サービス費や生活保護費などが増加したことに加え、経常一般財源等が減少したことにより、扶助費の経常収支比率は増となった。今後も扶助費の増加傾向は続く見込みである。類似団体内平均値との比較では７．２％上回っているが、これは子育て、高齢者、障害者などの各福祉分野において、市独自施策が充実しているためである。今後も継続するためには財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、事業水準の見直しなども含めて経常経費の削減に取組んでいく。

類似団体内順位：105/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、前年度比で０．７％増の１２．３％となった。高齢化の進展に伴い後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も伸びが見込まれている。また、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取組んでいく。

類似団体内順位：32/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比で０．１％減の１５．３％となった。公営企業会計に対する負担金等が減少したことに加え、枠配分方式による予算編成の実施の効果もあり、経常経費の補助費等を抑制することができた。類似団体内平均値との比較では２．９％上回っているが、これは市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いためである。今後もこの補助制度などを継続するには財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、補助水準の見直しなども含めて検討していく。

類似団体内順位：78/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度比で０．１％増の８．１％となった。類似団体内平均値との比較では５．９％下回っており、低い水準となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行が見込まれるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。

類似団体内順位：6/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度比で２．８％増の９０．４％となった。令和５年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした物価高騰などの影響もあり、経常経費充当一般財源は増となった。また、法人事業税交付金、地方交付税などが増加したものの、市税や臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減となったため、比率は上昇した。今後の扶助費や特別会計への繰出金の増加に伴い、比率がさらに上昇する可能性があることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進していく。

類似団体内順位：108/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（目的別）のうち民生費は、前年度比で１９，８３９円（９．２％）増の２３４，４５４円となった。住民税非課税世帯等に対する給付金などの増により一人当たりコストが増となり、類似団体内順位は全１０８団体中１６位と高い水準にある。土木費は、前年度比で４，７０３円（１１．１％）減の３７，６６１円となった。下水道事業会計負担金の減などにより一人当たりコストが減となった。教育費は、前年度比で４，６８９円（９．２％）増の５５，７７８円となった。弓道場用地購入や学校施設の防音機能復旧工事など投資的経費の増などにより一人当たりコストが増となった。今後、扶助費などの財政需要が拡大し、民生費の増加が見込まれること、また、羽村駅西口土地区画整理事業の進展により土木費の増加、学校施設や社会教育施設等の老朽化対策のため教育費の増加が見込まれることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円69,000円70,000円71,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（性質別）のうち扶助費は、前年度比で１０，２２４円（６．９％）増の１５９，４０６円となった。類似団体内順位は前年度の１０８団体中１３位となっており高い水準にある。扶助費については、子育て支援や高齢化、障害福祉などを背景とした給付費等の増により、今後も引き続き伸びていくことが見込まれている。補助費等は、前年度比で５０９円（０．１％）増の７０，３９９円となった。増の主な要因は、コロナ禍における物価高騰対策として様々な事業を実施したことよるものである。補助費等については、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いため他自治体よりも高い水準にあると分析している。繰出金は、前年度比で５，５５２円（１４．９％）増の４２，３１８円となった。増額の主な理由は、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増である。今後の繰出金は、高齢化の進展などもあり、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金の増が見込まれている。普通建設事業費は、前年度比で４，６６２円（１９．３％）増の２８，７９５円となった。類似団体と比較すると若干低い水準にはあるが、今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより更なる増が見込まれている。扶助費など今後増加が見込まれる経費が多くあることから、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度比で７．４％減となる１６．９％となった。法人事業税交付金や株式等譲渡所得割交付金などが増加した一方、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした物価高騰の影響により一般財源で対応する歳出が増となったため、基金の取り崩しが増加したが、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を大きく上回った。実質収支比率は、前述のとおり歳出が増加したこともあり、前年度比で１．７％減となる８．８％となった。実質単年度収支は、前述のとおり交付金などの歳入増により黒字が継続している。今後の取組みとして、経常経費の削減など行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らずに安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計羽村市下水道事業会計羽村市介護保険事業会計羽村市国民健康保険事業会計羽村市後期高齢者医療会計羽村市水道事業会計羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計

分析欄

一般会計、特別会計、公営企業会計いずれの会計も黒字となった。標準財政規模に対する連結実質収支（黒字）比率は１７．０％で、前年度と比較して０．７％の減となった。いずれの会計においても黒字となってはいるが、経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう引き続き取組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、平成１４年に借り入れた臨時財政対策債や土木債の一部の償還が終了したことによる公債費の減や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金等の減により、前年度と比較して１４百万円の減となった。算入公債費等は、臨時財政対策債の地方債償還額の減により４７百万円の減となった。以上の結果、実質公債費比率の分子は前年度と比べて３３百万円の増となり、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて０．３％増の０．７％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積み立てた額はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等の地方債残高の減や退職手当組合等積立額の増などにより、前年度と比較して２６９百万円の減となった。充当可能財源等は、充当可能基金の減や充当可能特定歳入の増などにより、前年度と比較して１，２３７百万円の増となった。充当可能財源等が大幅に増となったことから、将来負担比率の分子は前年度と比べて７５８百万円の減となり、将来負担比率は前年同様に算定されなかった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制並びに改善が図れるよう取組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした物価高騰の影響により一般財源で対応する歳出が増となったことに加え、令和５年度末残高が当市の目標である標準財政規模の１割を超える見込みであったことから、特定目的基金への積み立てに重点をおいたため、残高は前年度と比べて８１９百万円の減となった。特定目的基金は、令和４年度決算にかかる決算剰余金について、公共施設の老朽化に対応するため公共施設整備基金、ＧＩＧＡスクール構想にかかる一人一台端末の更新経費に対応するための教育振興基金への積み増しを行い、残高は前年度と比べて５６３百万円の増となった。この結果、基金全体の残高は前年度と比べて２１７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。コロナ禍以前の残高は減少傾向にあったことから、今度も財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。また、特定目的基金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、公共施設の老朽化などに伴う財政需要の増大に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした物価高騰の影響により一般財源で対応する歳出が増となったことに加え、令和５年度末残高が当市の目標である標準財政規模の１割を超える見込みであったことから、特定目的基金への積み立てに重点をおいたため、残高は前年度と比べて８１９百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。令和元年度以降、残高が安定しているものの、物価高騰などによる歳出増が見込まれることから、引き続き経常経費の削減など行財政改革を今後も推進するとともに、財源の確保に努めることで、コロナ禍収束後も財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の普通交付税の算定において、減債基金償還基金費が基準財政需要額の算定基礎に含まれたため、その同額を減債基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）令和５年度に積み立てた額について和６年度と令和７年度に取り崩し、減債基金の償還費に充当する。また、令和３年度に積み立てた額については、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還開始に合わせ、令和７年度から取り崩しを行っていく方針である。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当。教育振興基金：教育施策の推進及び教育施設の整備経費に充当（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：令和４年度決算にかかる決算剰余金など５０百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い８５百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて３５百万円の減となった。公共施設整備基金：令和４年度決算にかかる決算剰余金など６２１百万円を積み立てる一方で、学校施設修繕料や道路補修委託料などの公共施設整備に伴い１９百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて６０２百万円の増となった。教育振興基金：令和４年度決算にかかる決算剰余金など１０１百万円を積み立てる一方で、教育施策に１５０百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて４９百万円の減となった。（今後の方針）基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.1％60.1％61.6％62.7％64.2％65.9％0％2％4％6％8％10％12％14％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.6％1％1.5％1.6％2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅や学校施設の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、施設の老朽化が進んでいる。公営住宅の中には、減価償却率が９９％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、学校施設において減価償却率が９０％を超える施設が複数存在することから、今後の児童・生徒数の状況なども勘案しながら、施設の整理統合や更新を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設や市民会館の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。特に消防施設（消防団車庫）の中には、減価償却率が９９％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、体育館・プールにおける一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高くなっているが、当該施設類型に区分されている羽村市水上公園のプール施設は設備などの老朽化により令和元年度から一時休止を行っている。今後の施設の利用状況によっては体育館・プールにおける一人当たり面積については減少することが見込まれる。なお、一般廃棄物処理施設の令和３年度数値については、数値の修正を行ったことにより表示していないが、修正後の数値は、有形固定資産減価償却率は８２．０％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は１４７，０８３円である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度と比較して964百万円(1.2%)減の80,258百万円となった。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなったことにより資産総額は減少した。負債総額は、前年度と比較して89百万円(0.7%)減の12,738百万円となった。これは地方債の償還額が新たな地方債の借入額を上回ったため減少したものである。一般会計等に、国民健康保険事業会計などの特別会計及び水道事業会計を加えた全体の資産総額は、前年度と比較して1,180百万円(1.3%)減の87,816百万円となり、負債総額は前年度と比較して429百万円(2.7%)減の15,582百万円となった。全体の資産総額、負債総額ともに一般会計等よりも多くなっているが、これは水道事業会計において固定資産(インフラ資産)や地方債(固定負債)が多く計上されているためである。全体に一部事務組合、地方三公社や第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度と比較して1,626百万円(1.6%)減の98,139百万円となり、負債総額は前年度と比較して733百万円(3.2%)減の21,849百万円となった。連結の資産総額、負債総額については、福生病院組合や西多摩衛生組合の固定資産や企業債などの負債が連結されることにより一般会計等や全体より規模が大きくなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は、前年度と比較して153百万円(0.7%)増の21,717百万円となった。そのうち社会保障給付が前年度と同様に伸びており、これらの経費については高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。全体の経常費用は、前年度と比較して444百万円(1.4%)増の31,360百万円となり、経常収益は前年度と比較して176百万円(8.7%)減の1,848百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、これは特別会計の保険給付費など歳出の多くが補助金等にあたること、また、水道事業会計の給水収益が計上されるためである。連結の経常費用は、前年度と比較して897百万円(2.4%)増の38,507百万円となり、経常収益は前年度と比較して82百万円(2.0%)減の4,107百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、東京都後期高齢者医療広域連合の歳出の多くが補助金等であること、また、福生病院組合における医業収益が計上されるためである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202167,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが税収等などの財源を上回ったことから、本年度差額は△1,194百万円となり、年度末純資産残高は前年度と比較し875百万円の減となる67,520百万円となった。市の主要な税収である法人市民税は、令和元年度においても景況の悪化に伴い大幅な減収となるなど、景気動向や制度改正などによる影響を受け変動が生じやすいことから、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制を図っていく。また、全体・連結においては、決算額の規模の違いはあるものの、純資産変動額は一般会計等と同程度の水準となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、税収等収入などの業務収入が伸びない中、社会保障給付支出が伸びたことにより206百万円となった。投資活動収支は、歳出に対する歳入不足を財政調整基金をはじめとする基金の取崩しで補ったことから329百万円となった。財務活動収支は、新規地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから△392百万円となった。年度末資金残高は714百万円で前年度と比較し143百万円の増となったものの、これは投資活動収支の増によるものであり、業務活動収支は前年度と比較して減少している。今後も安定的な財政運営を行うため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、歳出の抑制に努めていく。全体の業務活動収支は、連結により補助金等支出が増加するものの、他会計繰出金の相殺消去による業務支出の減や保険税(料)などの税収等収入、水道事業会計の給水収益の計上による業務収入の増により716百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったことから△66百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△606百万円となった。年度末資金残高は1,357百万円で前年度と比較し44百万円の減となった。なお、連結については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、資金収支計算書の作成を省略しており、収支内訳は算出していない。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

市民一人当たり資産額は、前年度と比較し1.1万円減の145.0万円となり、類似団体平均を下回っている。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなっていることから、基金に頼ることのない財政運営ができるよう行財政改革に取り組んでいく。歳入額対資産比率は、前年度から増減なしとなる3.44年で、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.1%増の62.7%となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進んでいることから、計画的に維持管理・改修を行い、トータルコストの縮減を図るとともに、施設の更新、整理統合等を検討していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較し0.1%減の84.1%となり、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等などの財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得などにより財源の確保に努めていくとともに、行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで、将来世代も利用可能な資源を蓄積できるよう取組んでいく。将来世代負担比率は、前年度から増減なしとなる6.8%となり、類似団体平均を下回っている。特例地方債を除く新たな地方債の借入額が償還額を上回ったため、地方債残高は増えたものの、類似団体よりも将来世代の負担割合は低い傾向となっている。今後、土地区画整理事業の本格化などにより借入額が増える可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、将来世代の負担割合が増えないよう取組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較し0.7万円増の37.8万円となり類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)など、高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比較し0.1万円減の23.0万円で類似団体平均値を大きく下回っている。今後、土地区画整理事業の本格化などによる地方債借入額の増に伴い、負債が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△461百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、羽村駅自由通路拡幅事業や羽村第一中学校防音機能復旧(機器取替)工事などの公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較し0.8%減の3.6%で類似団体平均を下回っている。経常収益が減になったこと並びに社会保障給付などの増に伴う経常費用の増により受益者負担比率が減少した。今後も引き続き、行財政改革に取組み、経常費用を削減していくとともに、使用料及び手数料の改定等を検討し、受益者負担比率の適正化に努めていく。

類似団体【132276_01_0_001】