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基準財政収入額は、地方消費税交付金の増等により増、基準財政需要額は、包括算定経費及び高齢者保健福祉費の増等により増となった。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増となったが、基準財政収入額の増加分が上回ったため、単年度の指数では前年度から増となり、３か年平均では０．０１ポイントの減となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれる。
歳入の経常一般財源においては、地方特例交付金と地方消費税交付金が減となった一方で、地方交付税、株式等譲渡所得割交付金、地方税、法人事業税交付金等が増となったことにより、総額としては増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源においては、補助費等の減の一方で、物件費、扶助費、繰出金、人件費、維持補修費、公債費等が増となったことにより、総額として増となった。歳入・歳出ともに増となったが、経常経費充当一般財源が上回ったため、前年度から１．６ポイントの増となった。事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。
令和５年度は、市町村職員共済組合短期負担金、第１種会計年度任用職員報酬、常勤職員期末勤勉手当の増などにより人件費は増となった一方、物件費のプラスチックごみ再資源化事業経費、重症心身障害児（者）等通所施設開設準備委託料、塵芥収集運搬等委託料の増加などが影響し、前年度と比較して増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も、適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。
令和５年度は、前年度から１．１の増となった。人事院や東京都人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・東京都・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。
令和５年度は、前年度から０．０７人の増となり、全国平均を２．７５人、類似団体平均を１．０５人下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。
令和５年度は、前年度から０．２ポイントの増となったが、全国平均及び類似団体平均を下回った。前年度から増となった要因としては、分子の控除額にあたる特定財源の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
令和５年度は、前年度から０．９ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、公営企業債等繰入見込額の増及び分子の控除額である基準財政需要額算入見込額の減、充当可能特定財源の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
令和５年度は、市町村職員共済組合短期負担金、第１種会計年度任用職員報酬、常勤職員期末勤勉手当が増となったが、経常収支比率の算定式の分母にあたる経常一般財源等の増の影響により減となった。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費の適正化に努める。
令和５年度は、プラスチックごみ再資源化事業経費、重症心身障害児（者）等通所施設開設準備委託料、塵芥収集運搬等委託料の増加などにより前年度から１．４ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。
令和５年度は、住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金、民間保育所等運営委託料、障害介護給付費の増などで増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等から、今後も扶助費の経常経費は増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。
令和５年度は、維持補修費が、文化センター施設及び物品用修繕料、中学校共通施設等修繕料、社会体育施設用修繕料の増等により増となったことを受け、前年度から０．７ポイント上昇しているが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていること等が挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。
令和５年度は、令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種事業費国庫負担金返還金、令和４年度生活保護費等国庫負担金返還金、多摩川衛生組合塵芥処理負担金などの影響により歳出増となったが、国庫支出金や都支出金の特定財源の増などにより前年度から０．９ポイント減少し、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。
健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
・公共施設整備基金は公園駐車場収益、決算余剰金及び旧第一調理場跡地売払収入分を積み立てたことにより９１１百万円の増、財政調整基金は当該年度に収入した指定寄附金の積み立てで８百万円の増、決算剰余金等を２３７百万円積み立てた一方で、過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に４百万円及び財源不足分として２５０百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて９百万円の減、庁舎建設基金は決算余剰金８０百万円を積み立てたことによる増となったこと等が影響し、基金全体で３５２百万円の増となった。（今後の方針）・まちづくり推進事業基金、長寿社会福祉基金：果実運用を行っていたが、現下の低金利により運用益を見込むことができないことから、事業への充当、基金の廃止等について今後検討していく。
（増減理由）・当該年度に収入した指定寄附金の積み立てで８百万円の増、決算剰余金等を２３７百万円積み立てた一方で、過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に４百万円及び財源不足分として２５０百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて９百万円の減となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の１０％以上を確保するよう努めていく
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・庁舎建設基金：庁舎の建設・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・まち・ひと・しごと創生基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し法人から寄附された寄附金を当該事業の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益等で２３百万円、決算余剰金で６００百万円、旧第一調理場跡地売払収入分２８８百万円を積み立てたことによる増。・庁舎建設基金：決算余剰金８０百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益分については、今後公共施設駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金：平成３０年度に目標額の１０億円に達したことから効果的に活用していく。
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