日野市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、企業債残高が毎年大きく減少していることから、収支バランスは改善されつつある。④企業債残高対事業規模比率について、毎年、20億円程度償還しているのに対し、発行額は、残高抑制策として年間10億円を上限としているため、全体の企業債残高は減少していく傾向にある。⑤経費回収率について、企業債残高が毎年大きく減少していることから、改善に向かっていく見通しである。令和2年度以降、経営戦略を組み立てていく中で、適正な下水道使用料も含め、持続可能な下水道経営のあり方を検討する。⑥汚水処理原価について、企業債残高が毎年大きく減少していることから、改善に向かい、類似団体平均値に近似していくものと考えられる。今後、経営戦略を組み立てていく中で、適正な下水道使用料も含め、持続可能な下水道経営のあり方を検討する。⑧水洗化率については、近年97%以上を継続しており、今後も類似団体平均を上回る状態で推移していくものと考えられる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現在利用されている下水道施設は、大きく、昭和40年代に整備されたもの、昭和63年頃から平成12年頃に集中的に整備されたものに分かれが、特に前者について、今後、急速に老朽化することが予想される。平成29年度に下水道施設ストックマネジメント計画を策定し、今後はこれに基づき、下水道施設における事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図っていく。

全体総括

令和2年度から公営企業会計へ移行し、それに併せて固定資産台帳を整備し、資産評価を行っていく。その中で、下水道施設の耐用年数も明らかにし、今後の経営診断に役立てながら、経営健全化に取り組んでいく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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