日野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、平成29年度は一時的に費用増となり、比率は下がったものの、企業債残高が毎年大きく減少していることから、収支バランスは改善されてきていると考えられる。④企業債残高対事業規模比率について、毎年、20億円程度償還しているのに対し、発行額は、残高抑制策として年間10億円を上限としているため、全体の企業債残高は減少した。⑤経費回収率について、平成29年度は一時的に費用増となり、比率は下がったものの、企業債残高が毎年大きく減少していることから、改善の方向に向かい、徐々に類似団体平均値に近似していくものと考えられる。今後、経営戦略を組み立てていく中で、適正な下水道使用料も含め、持続可能な下水道経営のあり方を検討する。⑥汚水処理原価について、平成29年度は一時的に費用増となり、原価が上がったものの、企業債残高が毎年大きく減少していることから、改善の方向に向かい、徐々に類似団体平均値に近似していくものと考えられる。今後、経営戦略を組み立てていく中で、適正な下水道使用料も含め、持続可能な下水道経営のあり方を検討する。⑧水洗化率については、近年97%以上を継続しており、今後も類似団体平均を上回る状態で推移していくものと考えられる。

老朽化の状況について

現在利用されている下水道施設は、大きく、昭和40年代に整備されたもの、昭和63年頃から平成12年頃に集中的に整備されたものに分かれが、特に前者について、今後、急速に老朽化することが予想される。平成29年度に下水道施設ストックマネジメント計画を策定し、今後はこれに基づき、下水道施設における事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図っていく。今後は、調査設計を実施し、その後、工事を開始する予定である。

全体総括

現在、平成32年度からの公営企業会計への移行を予定しており、それに併せて固定資産台帳を整備し、資産評価を行っていく。その中で、下水道施設の耐用年数も明らかにし、今後の経営診断に役立てながら、経営健全化に取り組んでいく。