日野市：市立病院

地域において担っている役割

人口18万人を超える日野市において総合病院としては唯一の急性期中核300床の二次救急病院であり、災害拠点病院となっています。令和3年度中の地域医療支援病院の認定も目指し、近隣の医療機関との役割分担の中、地域の医師会、回復期・療養型病院、介護施設等との連携を進め地域包括ケアシステムにおける急性期病院としての役割を果たせるよう努めています。市民の安全安心のため、内科系、外科系、小児科、産科は24時間365日の救急医療体制を維持しており、昨年度は救急受け入れ態勢の充実も図りました。また、新型コロナウイルスの対応については、市や東京都、医師会等と連携した対策に取り組んでおります。

経営の健全性・効率性について

平成30年度途中から取得した総合入院体制加算3の他、様々な取り組みを行い①経常収支比率と②医業収支比率は改善し、2年連続の黒字を達成しました。一方、令和元年度中に消費税増税が行われ、今後もその影響について注視していくべきと考えております。④平均病床利用率は低下しておりますが、平均在院日数の適正化を進めた一方、新規入院患者数が伸び悩んだ点、及びコロナ禍の影響によるものと考えられます。⑤入院患者1人1日当たり収益についても平均値を下回っておりますが、実績としては昨年度から改善しております。⑥外来患者1人1日当たり収益についても平均値を下回っておりますが、乳腺外科撤退による抗がん剤投与等の高額案件の外来診療が減少したことも一因です。非紹介患者加算の引き上げも行い、患者数は適正値を保ちつつ、紹介率・逆紹介率の向上の取り組みを実施しております。⑦職員給与費対医業収益比率は外注化している委託等経費比率も含めた適正値を注視していきます。⑧材料費対医業収益比率については、乳腺外科撤退による抗がん剤等の高額な材料費の支出が減少し比率が低下しております。今後とも病院全体で改善に向けた取り組みを推進していきます。

老朽化の状況について

対応状況について、昨年度から大きな変化はありません。今後とも急性期病院、災害拠点病院としての機能維持、CO2規制への対応を行うとともに計画的な設備、機器の更新の中で適正化を検討して参ります。

全体総括

・収支改善に向けた取り組みにより、2年連続の黒字を達成することができました。今後は地域医療支援病院承認に向けた取り組みとして、地域のクリニックと連携した協力体制を更に推進し、外来患者数の適正化、及び地域で必要な医療を提供できるよう、紹介患者の受入れ、二次救急病院として救急医療の充実を図り、市民の安全安心を確保します。・コロナ禍の影響で令和3年度に予定されていた地方公営企業法全部適用を延期しており、今後の課題として、設置者である日野市の財政問題、新専門医制度開始による若手医師の確保問題、それに関連する医師の働き方改革の対応があります。