八王子市

財政力指数の分析欄

前年度と同値になった。これは、基準財政需要額において、単位費用の増により社会福祉費が、臨時財政対策債償還費の増により公債費が、それぞれ増になったものの、基準財政収入額において、基準税額の増により市町村民税（所得割）が増になったことによるものである。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、民間保育所運営経費の増などにより扶助費が、情報基盤システムのセキュリティ強化に係る経費の増などにより物件費が、それぞれ増になった一方、株式等譲渡所得割交付金等税外収入の増により経常一般財源が増になったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ１，２１６円増加した。これは、物件費において、情報システムのセキュリティ強化や、こども科学館改修における展示物作成に係る経費が増となったことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月１日に行われた給与制度の総合的見直しの際、本市は給料表を経過措置を設けずに引き下げたが、国は引き続き経過措置中であるためラスパイレス指数は９８．７となった。※「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

学校給食センター施設整備など、新たな行政需要への対応に必要な職員を増員した一方、清掃工場運転業務の委託化などによる業務の合理化・効率化及び市制１００周年記念事業の完了に伴い、職員を減員したことなどにより、全体で減少となった。※平成２９年度の人口千人当たり職員数は、前年度の数値を引用している。分析欄の記載内容は、平成２９年度の職員数の増減内容を記載している。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント増加した。これは、長期債の元利償還金が減少したものの、３か年平均では、２６年度の単年度比率が２９年度よりも低かったことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来収入される見込みの借金返済に充てられる財源が減少したものの、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下となったため、「－」となった。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント減少した。これは、定年退職者数の減により退職手当が減になったことによるものである。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント上昇した。これは、情報基盤システムのセキュリティ強化に係る経費や、小・中学校の光熱水費がそれぞれ増になったことによるものである。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは入所児童数の増により民間保育所運営費が、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付がそれぞれ増になったことによるものである。

その他の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇した。これは、維持補修費および介護保険特別会計への繰出金が増となったことによるものである。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、東京都への常備消防事務委託負担金、多摩ニュータウン環境組合負担金がそれぞれ減になったことによるものである。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、償還の進行により多摩ニュータウン関連施設整備債償還費が減になったことなどによるものである。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント減少した。これは、人件費、補助費が減になったことが主な要因である。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を１０億円取り崩した一方、今後の公共施設の整備や更新のため公共施設整備基金の取り崩し留保や積み立てを行ったこと等により、基金全体としては１億８百万円の増となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び今後の財政運営の健全性を確保するために策定した「中期財政計画」（平成３０～３４年度（２０１８～２０２２年度））に基づき、計画的な積み立てと取崩しにより、適切な基金管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）不足する一般財源を確保するため、１０億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）中期財政計画に基づき、適切な基金残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）運用利子収入の積み立てのみであり、増減はない。（今後の方針）平成２２年度（２０１０年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため８億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公園、学校などの公共施設の改修八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設の整備や更新に必要となる財政負担に備えるため、取り崩しを６億円全額留保するとともに、１０億円８千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行うため設置した公共施設整備保全基金をはじめ、適切に基金を活用することで、財政の健全性を維持する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、これまで、公営住宅や学校において積極的に国庫支出金を活用し、大規模改修工事や耐震補強工事を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、適切な市債の借入管理と基金残高の確保により0％以下を維持している。また、有形固定資産減価償却率は、大規模改修工事や耐震補強工事を積極的に実施したことから、類似団体に比べ低くなっていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図るとともに、年度間の財政負担の平準化を図るために新たに設置した「公共施設整備保全基金」を活用し、公共施設の維持・更新を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで将来の義務的経費となる公債費を抑制するため、市債の借入を抑制してきたことで、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体に比べ低くなっている。基本構想・基本計画「八王子ビジョン２０２２」の後半５か年（2018-2022）において、大規模な社会資本整備を予定しており、一時的に将来負担比率が上昇する期間があるが、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した新たな指標を定め、これを維持することで、健全で持続可能な財政運営を堅持していく。