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鋸南町：国保鋸南病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 国保鋸南病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

町内及び半径５ｋｍの周辺地域で、急性期の入院医療を提供できる唯一の病院であり、また地域医療に資するため、２次救急を提供する病院としての役割を担っています。さらに、町の事業である検診を人的並びに施設的に協力しているとともに、町内の診療所及び介護施設等との連携を図り、健康増進に貢献しております。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、医業収益の増と一般会計からの繰入金の増により、100％を超え平均値を上回っておりますが、傾向的に年々一般会計への依存度が大きくなってきております。医業収支比率は、不採算である救急医療を提供していること等により年々低下傾向にありましたが、令和3年度は外来、入院患者数が病院の経営努力により増加したことから平均値を上回る結果となりました。入院患者1人1日当たり収益は、在院日数が長期化する傾向にあること、外来患者1人1日当たり収益は、慢性的疾患の治療をされている高齢者が多いことから平均値より低く推移しております。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を上回り、老朽化する医療機器等が年々増加する傾向にあります。老朽化による事故や故障を防ぐためには、点検や修繕など適切な維持管理や整備することにより延命化を図る、また、経営に影響を及ぼさないよう計画的な更新を実施していく必要があります。

全体総括

救急医療体制の維持及び高度医療が実施できない体制から収益の顕著な増加は見込まれず、人口減・高齢化がさらに進んでいくことを鑑み、今後も一般会計からの繰入れが大きく経営に影響を及ぼすものと考えられます。施設並びに医療機器等の更新も実施していく上で、経営基盤の強化として、電子カルテの導入、現在の13対1の入院基本料を10対1へ戻す、地域ケア病棟への転換などを検討する他、人件費の削減を含めた費用の更なる節減に取り組む必要があります。今後も施設基準等を遵守し、人員の配置も考慮しながら経営の安定を図って参ります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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