鋸南町：末端給水事業

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末端給水事業 国保鋸南病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023103％104％105％106％107％108％109％110％111％112％113％114％115％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

(1)経営の健全性について経常収支比率は、100％を超えていることから経営は安定しているといえます。流動比率は、200％以上を維持しており、十分な支払い能力があるといえます。料金回収率は、給水人口の減少で下降傾向にあり、水道料金以外の他の収入で賄われる割合が高くなってきているといえます。これらの指標から、経営の健全性は他の収入（補助金）で保たれているといえます。(2)経営の効率性について施設利用率は過疎化、少子化の進行による配水量の減少で下降傾向にあり、今後、水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要があります。有収率は、近年類似団体の平均値を超え、良好な結果で推移しています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率・管路経年化率は、類似団体の平均値を上回り、老朽化施設が増加傾向にあります。平成28年度以降類似団体の平均を上回っていた管路更新率は平成30年度に平均値を下回りました。令和元年度は台風災害による工事遅延の影響で翌年度へ事業繰越をおこなっており、平均値を下回っています。老朽化による事故や故障を防ぐため、引続き点検や修繕など適切な維持管理により、施設・設備の延命を図りながら計画的な更新を実施していく必要があります。

全体総括

経常収支比率や有収率などの指標から、経営基盤は安定し、経営の効率性は良好といえます。しかしその一方で、高齢化・過疎化の進行による料金減少への対策、老朽化施設の更新や耐震化の推進などの課題があり、これらに取り組む必要があります。今後とも、現在の経営状況を維持しつつ中長期的な視点での施設整備を進めていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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