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財政力指数は、平成２９年度において算定上の分母である基準財政需要額が１０，５２１千円の減額、分子である基準財政収入額も５０，０７１千円の減額となり、３カ年平均では、前年度と同指数となった。今後も、第５次行政改革実施計画に基づき、職員数の適正化による人件費の削減及び組織の合理化を更に推進しつつ、公債費の抑制を図るなど、歳出全般の見直しを行うとともに、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。
経常収支比率が類似団体を下回っているのは、算定上の分子である経常経費へ充当した一般財源が７５５，４１７千円増加したが、分母に当たる市税等の増加が大きかったことにより経常一般財源も全体で１，４２４，１８０千円増加（臨時財政対策債－２３０，０００千円を含む。）したことにより、１．９ポイント下がっている。今後も、印西市財政計画（平成２８～３２年度）に基づき、９０％以下を維持するため、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなど、第５次行政改革実施計画（平成２８～３２年度）の推進により、経常経費の削減に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いためである。今後は、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、適正な定員管理を行い人件費を抑制するとともに、千葉ニュータウン事業関連の公共施設老朽化に伴い、維持補修費の増大が見込まれるため、歳出事業の精査・削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている状況である。高齢層の職の割合を抑制するため、平成３０年度に職制の見直しを行った。引き続き印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づく定員管理並びに民間の給与水準及び国、他団体の状況を踏まえた給与水準の適正化を図っていく。
人口千人当たり職員数については、類似団体と同数ではあるが、平成２７年度に策定した定員管理計画（平成２７～３２年度）においては、職員総数を平成２７年度の６６０人から、計画最終年度の平成３２年度に６７５人とする目標値を掲げている。これは、今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状の職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。
年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に比率が下がってきている。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、市債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。
年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の将来負担額が減少してきたことに伴い、平成２９年度も引き続き将来負担額を充当可能財源が上回る状況となった。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、市債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。
人件費に係る経常収支比率は前年度数値及び類似団体平均を下回っているが、今後も、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、職員の年齢構成の平準化を図りながら、計画的に職員を採用し、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や民間委託化を推進し、人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因である。しかし、児童福祉費や衛生費等の扶助費が全般的に増加傾向にあることから、今後も適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因である。しかしながら、千葉ニュータウン事業区域に整備された公共施設等が老朽化しており、維持補修費の増加が見込まれることから、今後もコスト削減等に努めていく。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度値よりも下回っているのは、新規の起債を抑制していることに加え、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたためである。今後も、起債に当たっては公債費の元金償還額を上回らないようにすることを基本とし、抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、扶助費、繰出金が抑制されていることが要因と考えられる。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、自主財源の確保、定員管理、業務の効率化等を推進し、コスト削減に努めていく。
（増減理由）基金全体としては、小学校施設整備改修事業のため教育施設整備基金４７１百万円を含め１，１３７百万円を取り崩した一方、地方税の増収により財政調整基金１，４５５百万円を含め２，８６１百万円を積み立てたことによる増加（年度内増減額１，７２４百万円）（今後の方針）今後計画している大規模事業の財源として、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に振替を行う。基金全体で７０億円以上を維持する。
（増減理由）地方税の増収により財政調整基金に１，４５５百万円積み立てたことによる増加（年度内増減額９１３百万円）（今後の方針）普通交付税の縮減により、公共施設の老朽化に伴う大規模事業及び市道の整備等の普通建設事業に、ある程度の財政調整基金の繰り入れを見込むほか、将来に向けた補完財源として、財政調整基金を標準財政規模の２０％程度を確保することとし、４０億円以上を維持する。
（増減理由）償還のため１５百万円を取り崩したことによる減少（年度内増減額－１５百万円）（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な財政運営を行うため積立を行う。
（基金の使途）主なものとして、印西市教育施設整備基金：教育施設整備のため。印西市保健福祉基金：保健福祉の増進を図るため。（増減理由）印西市教育施設整備基金：小中学校等の老朽化が進行していることから、計画的な回収等に向けた基金として、１，００３百万円を積み立てたことによる増加（年度内増減額５３２百万円）印西市保健福祉基金：保健福祉の増進を図るため、４０１百万円を積み立てたことにによる増加（年度内増減額３４７百万円）（今後の方針）今後計画している大規模事業の財源として、教育施設整備基金や保健福祉基金などの充実を図りながら充当する。また、今後の公共施設の老朽化対策として、適宜、財政調整基金から特定目的基金への振替を行う。
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設等の集約化や複合化とともに除却を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
将来負担比率については、平成２７年度から０を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的かつ計画的な管理を進めるとともに、計画的な地方債の活用や基金の積立を行い、引き続き、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。
新たな借り入れを抑制しつつ地方債の償還等を進めたため、将来債務比率と実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後発生する施設の更新等の影響で上昇することが見込まれる。過度な負担水準にならないよう留意しながら、計画的に更新を進めていく。
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