印西市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000人85,000人90,000人95,000人100,000人105,000人110,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２９年度において算定上の分母である基準財政需要額が１０，５２１千円の減額、分子である基準財政収入額も５０，０７１千円の減額となり、３カ年平均では、前年度と同指数となった。今後も、第５次行政改革実施計画に基づき、職員数の適正化による人件費の削減及び組織の合理化を更に推進しつつ、公債費の抑制を図るなど、歳出全般の見直しを行うとともに、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。

類似団体内順位：6/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が類似団体を下回っているのは、算定上の分子である経常経費へ充当した一般財源が７５５，４１７千円増加したが、分母に当たる市税等の増加が大きかったことにより経常一般財源も全体で１，４２４，１８０千円増加（臨時財政対策債－２３０，０００千円を含む。）したことにより、１．９ポイント下がっている。今後も、印西市財政計画（平成２８～３２年度）に基づき、９０％以下を維持するため、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなど、第５次行政改革実施計画（平成２８～３２年度）の推進により、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：1/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いためである。今後は、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、適正な定員管理を行い人件費を抑制するとともに、千葉ニュータウン事業関連の公共施設老朽化に伴い、維持補修費の増大が見込まれるため、歳出事業の精査・削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：57/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている状況である。高齢層の職の割合を抑制するため、平成３０年度に職制の見直しを行った。引き続き印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づく定員管理並びに民間の給与水準及び国、他団体の状況を踏まえた給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：80/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体と同数ではあるが、平成２７年度に策定した定員管理計画（平成２７～３２年度）においては、職員総数を平成２７年度の６６０人から、計画最終年度の平成３２年度に６７５人とする目標値を掲げている。これは、今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状の職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。

類似団体内順位：47/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に比率が下がってきている。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、市債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。

類似団体内順位：20/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の将来負担額が減少してきたことに伴い、平成２９年度も引き続き将来負担額を充当可能財源が上回る状況となった。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、市債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。

類似団体内順位：1/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度数値及び類似団体平均を下回っているが、今後も、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、職員の年齢構成の平準化を図りながら、計画的に職員を採用し、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：38/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や民間委託化を推進し、人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：57/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因である。しかし、児童福祉費や衛生費等の扶助費が全般的に増加傾向にあることから、今後も適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：7/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因である。しかしながら、千葉ニュータウン事業区域に整備された公共施設等が老朽化しており、維持補修費の増加が見込まれることから、今後もコスト削減等に努めていく。

類似団体内順位：2/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因である。今後も、適正な負担金の交付に努めていく。

類似団体内順位：45/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度値よりも下回っているのは、新規の起債を抑制していることに加え、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたためである。今後も、起債に当たっては公債費の元金償還額を上回らないようにすることを基本とし、抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、扶助費、繰出金が抑制されていることが要因と考えられる。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、自主財源の確保、定員管理、業務の効率化等を推進し、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：11/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別においては、消防費及び教育費を除いては、住民一人当たりのコストが類似団体平均値を下回っている状況にある。消防費及び教育費については類似団体平均値を上回っている主な要因として、消防費は、一部事務組合において消防署の庁舎建設事業や大規模改修事業を実施したことによるもの。教育費は、学校給食センター整備事業の完了により、昨年度から減少したものの、小学校施設施設整備改修事業の実施が要因となっている。今後も、住民一人当たりのコストを下げる取組みとして、印西市行政改革大綱に基づき策定された、印西市行政改革実施計画で掲げられている持続可能な財政運営の推進（歳出経費の抑制や計画的な財政運営の推進など）、公共施設等の適正な管理（公共施設の見直しや計画的な維持管理）、効率的な行政運営の推進（組織の見直しや電算化による効率的な事務処理の推進など）、効率的・効果的な行政サービスの推進（事務事業の見直しや行政サービスの見直しなど）を目標とした行政改革の推進を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金の住民一人当たりのコストが類似団体平均値を上回っている状況にある。扶助費は、類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、物件費とともに増加傾向にあることから、財政構造の硬直化が懸念されるため、更なる改善に努める必要がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、学校給食センター整備事業の完了により、昨年度から減少し、類似団体平均値でも下回ったが、過去の時系列では、増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や適正管理に努め、事業費の減少を目指すこととしている。今後も、住民一人当たりのコストを下げる取組として、持続可能な財政運営の推進（歳出経費の抑制や計画的な財政運営の推進など）、公共施設等の適正な管理（公共施設の見直しや計画的な維持管理）、効率的な行政運営の推進（組織の見直しや電算化による効率的な事務処理の推進など）、効率的・効果的な行政サービスの推進（事務事業の見直しや行政サービスの見直しなど）を目標とした行政改革の推進を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度決算においては、分子となる実質収支額が１１，９２９千円減少したが、分母となる標準財政規模も５１６，８３１千円減少したため、実質収支額の標準財政規模比は０．１８ポイント上がった。また、実質収支額のうち、１，１００，０００千円を基金に繰入れたことにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は、５．４６ポイント上がった。今後、財政調整基金については、公共施設の老朽化対策として、適宜、財政調整基金から特定目的基金への振替を行う。また、予算編成やその執行に当たっては、赤字が生じないよう収支均衡を図るとともに、経費節減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

特別会計及び公営企業会計においては、いずれも赤字は生じていないが、対標準財政規模比においては、増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計においては、高齢化社会の進展や各種サービスの需要増により、一般会計からの繰出金が増大する傾向にあるため、サービスに見合う適正な負担水準を適宜見直しを行っていく。また、公営企業に当たっても適正な料金体系となるよう適宜見直しを図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率の分子については、年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に下がってきている。しかしながら、今後も広域でごみ、し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行に当たっては元金償還額を上回らないことを基本とし、市債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子にあたる一般会計等に係る地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額は、年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の将来負担額が減少してきたことに伴い、平成２７年度から将来負担額を充当可能財源が上回る状況となった。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行に当たっては、元金償還額を上回らないことを基本とし、市債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、小学校施設整備改修事業のため教育施設整備基金４７１百万円を含め１，１３７百万円を取り崩した一方、地方税の増収により財政調整基金１，４５５百万円を含め２，８６１百万円を積み立てたことによる増加（年度内増減額１，７２４百万円）（今後の方針）今後計画している大規模事業の財源として、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に振替を行う。基金全体で７０億円以上を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方税の増収により財政調整基金に１，４５５百万円積み立てたことによる増加（年度内増減額９１３百万円）（今後の方針）普通交付税の縮減により、公共施設の老朽化に伴う大規模事業及び市道の整備等の普通建設事業に、ある程度の財政調整基金の繰り入れを見込むほか、将来に向けた補完財源として、財政調整基金を標準財政規模の２０％程度を確保することとし、４０億円以上を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため１５百万円を取り崩したことによる減少（年度内増減額－１５百万円）（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な財政運営を行うため積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主なものとして、印西市教育施設整備基金：教育施設整備のため。印西市保健福祉基金：保健福祉の増進を図るため。（増減理由）印西市教育施設整備基金：小中学校等の老朽化が進行していることから、計画的な回収等に向けた基金として、１，００３百万円を積み立てたことによる増加（年度内増減額５３２百万円）印西市保健福祉基金：保健福祉の増進を図るため、４０１百万円を積み立てたことにによる増加（年度内増減額３４７百万円）（今後の方針）今後計画している大規模事業の財源として、教育施設整備基金や保健福祉基金などの充実を図りながら充当する。また、今後の公共施設の老朽化対策として、適宜、財政調整基金から特定目的基金への振替を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設等の集約化や複合化とともに除却を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：50/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成２７年度から０を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的かつ計画的な管理を進めるとともに、計画的な地方債の活用や基金の積立を行い、引き続き、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。

47.5％48.9％50.8％52.7％54.5％56.1％57.7％59.2％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新たな借り入れを抑制しつつ地方債の償還等を進めたため、将来債務比率と実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後発生する施設の更新等の影響で上昇することが見込まれる。過度な負担水準にならないよう留意しながら、計画的に更新を進めていく。

0.1％0.2％0.7％1.8％3.1％4.7％6.5％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表における公共施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、【橋りょう・トンネル】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】である。橋りょうについては、継続的に国の交付金を活用し、点検調査及び修繕設計を行い、効率的なメンテナンスサイクルの確立及び長期的な修繕コストの低減等を図る。また、保育所等については、地域の子育ての拠点として、定期的な点検や計画的な修繕・改修の実施により適切な維持管理に努め、老朽化が著しい施設については、財政負担の平準化に留意しつつ、計画的な修繕・改修を行い、施設の長期利用を図る。一方で、【学校施設】は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているものの、学校教育系施設は本市の６３％と最も多く占めており、施設の統廃合などに計画的に取り組み、市内小・中学校の適正規模及び適正配置を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表における公共施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、【保健センター・保健所】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】であり、特に高くなっているのは【保健センター・保健所】、【消防施設】である。特に保健センターは、検診等で活用されているものの、複数の施設で老朽化が進行している。また、消防団の器具庫についても約半数が建築後２０年を経過しており、建物・設備ともに老朽化が進行している。保健センターについては、施設の老朽化状況を踏まえ、関係部署間で調整し、早期に施設のあり方を検討したうえで、計画的に修繕・改修を行い、施設の長期利用を図る。消防団の器具庫については、災害時における重要な施設であることから、適正な維持管理に努め、計画的な修繕・改修に取り組んでいく。庁舎については、市舎所は、市の拠点となる施設であるため、計画的な修繕・改修により、施設の長期利用を図り、適切な維持管理に努め、建替え時には、立地場所等を含めた検討を行う。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,255百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産の減少で、特に工作物の減価償却累計額が4,803百万円増加したことに伴う減少によるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,897百万円の減少(-6.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,389百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,949万円減少(-1.6%)し、負債総額も前年度末から1,989万円減少(-6.8%)した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,986万円減少(-1.5%)し、負債総額も前年度末から1,384万円減少(-4.2%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は34,160百万円となり、前年度比2,409百万円の増加(+7.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,393百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,767百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(7,380百万円、前年度比+631百万円)、次いで物件費(6,998百万円、前年度比+498百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。今後は高齢化の進展などによる社会保障給付費や学校や道路など公共施設の維持管理費及び改修費増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が603百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,765百万円多くなり、純行政コストは13,260百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,505万円多くなっている一方、人件費が1,661百万円多くなっているなど、経常費用が20,455百万円多くなり、純行政コストは18,943百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021204,000百万円206,000百万円208,000百万円210,000百万円212,000百万円214,000百万円216,000百万円218,000百万円220,000百万円222,000百万円224,000百万円226,000百万円228,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30,891百万円)が純行政コスト(32,414百万円)を下回っており、本年度差額は1,523百万円となり、本年度末純資産残高は前年度に比べ1,358百万円の減少となった。本年度は、過年度分の財政調整基金繰越金にかかる整理仕訳(▲900百万円)したことも要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,624百万円多くなっており、本年度差額は1,320百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,962百万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が19,163百万円多くなっており、本年度差額は1,303百万円となり、純資産残高は前年度に比べ2,603百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,415百万円であったが、投資活動収支については、小学校改修増築工事等を行ったことから▲5,008百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,554百万円となっており、本年度末資金残高は2,236百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活用に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道料金等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より350百万円多い6,765百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の配水管付設工事等を実施したため▲5,240百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,567百万円となり、本年度末資金残高は前年度より789百万円減少し、4,257百万円となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合、印西地区消防組合、印西地区環境整備事業組合等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は7,476百万円となっている。投資活動収支では、印西地区環境整備事業組合や印西地区消防組合等の公共施設等整備費支出等により▲6,274百万円となっている。財務活動収支は、印西地区環境整備事業組合や印西地区消防組合等の地方債の発行収入があるものの、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,081百万円となり、本年度末資金残高は前年度より652百万円減少し、4,951百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、本市の全ての固定資産の洗い出しを行い有形固定資産の評価については、取得原価(再調達原価)としており、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率についても、住民一人当たり資産額同様により資産額が大きくなっており、類似団体の平均を上回る結果となった。歳入額対資産比率は6.4年分の歳入に相当する資産を保有している。有形固定資産減価償却率については、新住宅市街地開発事業区域(千葉ニュータウン区域)の整備に伴い、昭和59年以降に整備された固定資産が多く、類似団体より低い水準にあるが、整備から約35年経過して老朽化が進み、更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べ0.7%増加している。市税等の財源により社会資本形成を行っており、地方債を抑制してきたといえる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べ0.3%減少している。地方債の抑制を行うとともに、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.7万円)している。物件費、補助金、社会保障給付等の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の発行額を償還額以下とすることにより、前年度に比べ1,553百万円減少し、地方債残高は16,076百万円となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,340百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、地方債等の元利償還金額を除いた歳出が、地方債等の発行を除いた単年度の歳入で賄うことが出来ており、経常的な支出の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均と比較し、上回っている状況だが、昨年度と比較すると減少している。減少している要因としては、公益施設整備費負担金などの経常収益の減少、物件費等(減価償却費など)の経常費用の増加が挙げられる。受益者負担の考え方については、「使用料、手数料設定等に関する事務指針」(平成30年4月改定)に基づき、公平性、公正性の確保に努めている。