印西市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２８年度において算定上の分母である基準財政需要額が６４１，７６８千円の増加に対し、算定上の分子である基準財政収入額が市税等の増収により８３７，３３１千円の増加となったことにより、３カ年平均においても前年度比で０．０２上回った。今後も、第５次行政改革実施計画に基づき、職員数の適正化による人件費の削減及び組織の合理化を更に推進しつつ、公債費の抑制を図るなど、歳出全般の見直しを行うとともに、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が類似団体を下回っているのは、算定上の分子である経常経費へ充当した一般財源が全体で８３，０６２千円減少し、分母である市税等の経常一般財源が１９３，４４２千円減少したが、臨時財政対策債が２３０，０００千円増加したため、０．６ポイント下がっている。今後も、印西市財政計画（平成２８～３２年度）に基づき、９０％以下を維持するため、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなど、第５次行政改革実施計画の推進により、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いためである。今後は、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、適正な定員管理を行い人件費を抑制するとともに、千葉ニュータウン事業関連の公共施設老朽化に伴い、維持補修費の増大が見込まれるため、歳出事業の精査・削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている状況である。印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、定員管理及び給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体を０．０９人上回る状況となっているが、平成２７年度に策定した定員管理計画（平成２７～３２年度）においては、職員総数を平成２７年度の６６０人から、計画最終年度の平成３２年度に６７５人とする目標値を掲げている。これは、今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状の職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。

実質公債費比率の分析欄

年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に比率が下がってきている。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、起債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。

将来負担比率の分析欄

年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の将来負担額が減少してきたことに伴い、平成２８年度は将来負担額を充当可能財源が上回る状況となった。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、起債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度数値を下回っているが、類似団体平均を上回っているのは、職員の年齢構成が高齢層の職の割合が高いためである。今後も、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、職員の年齢構成の平準化を図りながら、計画的に職員を採用し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や民間委託化を推進し、人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因である。しかし、児童福祉費や衛生費等の扶助費が全般的に増加傾向にあることから、今後も適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因である。しかしながら、千葉ニュータウン事業区域に整備された公共施設等が老朽化しており、維持補修費の増加が見込まれることから、今後もコスト削減等に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因である。今後も、適正な負担金の交付に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度値よりも下回っているのは、新規の起債を抑制していることに加え、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたためである。今後も、起債に当たっては公債費の元金償還額を上回らないようにすることを基本とし、抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、扶助費、操出金が抑制されていることが要因と考えられる。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、自主財源の確保、定員管理、業務の効率化等を推進し、コスト削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、起債の新規発行を極力抑制しているため、今後も低下してくるものと想定される。なお、平成27年度の将来負担比率については、将来負担額を充当可能額が上回る状況となったため、算定されませんでした。