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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、平成26年度において算定上の分母である基準財政需要額が396,553千円の増加に対し、算定上の分子である基準財政収入額が市税等の増収により760,819千円の増加となったことにより3カ年平均においても前年度比で0.02上回ることができた。今後も、職員数の適正化による人件費の削減及び組織の合理化を更に推進するとともに、公債費の抑制など、歳出全般の見直しを図り、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。

類似団体内順位:13/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が類似団体を下回っているのは、算定上の分子である経常経費へ充当した一般財源が全体で12,420千円減少し、分子である市税等の経常一般財源906,875千円増加したため比率が2ポイント下がっている。今後も、人件費や物件費、公債費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:27/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、合併に伴う一時的な増価傾向が見られるものの、定員管理計画(平成22年度~26年度)に基づき、新規採用者数を退職者数の概ね1/2に抑制し、平準化を図っていく。また、千葉ニュータウン事業関連の公共施設老朽化に伴い、維持補修費の増大が見込まれることから、歳出事業の精査・削減に取り組む。

類似団体内順位:101/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国と同じ給与減額措置を行っておらず、また年齢構成上も高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている。定員管理及び給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:180/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を0.62人下回るものの、定員管理計画(平成27.3策定)において、職員総数で平成27年度の660人から、計画の最終年となる平成32年度では675人を目標値としている。これは、今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状の職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。また併せて、事務事業の見直しや人材育成、指定管理などの民間活力の導入を進めることにより、行政需要の拡大が予想される部署へ職員を配置していく。

類似団体内順位:79/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した公債費、債務負担行為設定による立替償還金及び広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合が起債した公債費負担が依然重く、高い数値を示しているが、中長期的観点から行った繰上償還等により、徐々に改善が図られている。今後も起債の新規発行を極力抑制し、世代間負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位:91/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した公債費、債務負担行為設定による立替償還金及び広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合が起債した公債費負担が依然重く、高い数値を示しているが、中長期的観点から行った繰上償還等により、徐々に改善が図られている。今後も起債の新規発行を極力抑制し、世代間負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位:47/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度数値を下回っているが、類似団体平均を上回っているのは、合併による職員数の増が主な要因と考えられる。現在、市の定員管理計画に基づき定員管理を行っているところであり、今後も計画的に抑制に努めていく。

類似団体内順位:116/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や民間委託化を行い、人件費から委託料へのシフトが起こっていることが主な要因と考えられる。今後は更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:149/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因と考えられるが、生活保護費や障害者自立支援給付費等の扶助費が全般的に増加傾向にあることから、今後も適正な資格審査等に努めていく。

類似団体内順位:13/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因と考えられるが、千葉ニュータウン事業区域に整備された公共施設等が老朽化しており、今後維持補修費の増加が見込まれることから、今後もコスト削減等に努めていく。

類似団体内順位:9/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金の割合が高いことが主な要因と考えられるため、今後も負担金の交付に当たり適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:163/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度数値を下回っているのは、起債を抑制しているためである。今後も起債にあたっては公債費の元金償還額を上回らないようにすることを基本とし、抑制に努めていく。

類似団体内順位:55/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費、物件費、補助費等が抑制されていることが要因と考えられる。今後も計画的な定員管理や業務の効率化等、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位:79/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算においては、税収等の伸び悩みにより、実質収支比率が下がり、実質単年度収支も赤字となった。今後は、税収見通しを的確に捉え、予算を適正に管理することにより、実質収支及び実質単年度収支の平準化を図っていく。また、財政調整基金については、今後の経済変動や緊急課題等に柔軟に対応するための財源として充実を図ることとし、予算編成やその執行にあたっては、赤字が生じないよう収支均衡を図るとともに、経費の節減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

特別会計及び公営企業会計においてはいずれも赤字は生じていないが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計においては高齢社会の進展や各種サービスの需要増により、一般会計からの繰出金は増大する傾向にあるため、サービスに見合う適正な負担水準や、公営企業にあっては適正な料金体系となるよう適宜見直しを図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去における千葉ニュータウン事業に係る地方債の償還及び債務負担行為に基づく支出額が本市の実質公債費比率を引き上げる要因となっているが、年次進行に伴い、地方債については償還のピークを越え、また債務負担行為に基づく支出についても平成24年度にピークを迎えるため、分子が減少し、実質公債費比率も年々減少していくことが見込まれている。今後も市債の発行にあたっては、元金償還額を上回らないことを基本とし、公債費の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去における千葉ニュータウン事業に係る地方債及び債務負担行為に基づく支出残高が本市の将来負担比率を引き上げる要因となっているが、年次進行及び市債発行の抑制により、残高は年々減少している。今後も市債の発行にあたっては、元金償還額を上回らないことを基本とし、残高の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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