成田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、100％を超えており、収支は健全な水準にある。②累積欠損金比率0％を維持している。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率は300％を超えており、短期債務の支払能力を十分に有していると言える。しかしながら、企業債残高対給水収益比率は500％を超えており、これは1年間の給水収益の収入額に対して、5倍超の企業債残高となっていることを意味する。引き続き、改修工事等を実施していくための財源として、企業債を借り入れざるを得ないため、資本的収支と損益勘定留保資金とのバランスを見ながら、計画的に企業債の借り入れを行っていく必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価受水費や企業債利息、減価償却費が高額であるため、全国平均及び類似団体平均と比較して給水原価が非常に高い状況にある。給水原価が高額であるため、料金回収率は低くなっている。しかし、給水収益以外の収入が大きいため、経常収支比率が100％を超えている。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均と比較して高い状況にあり、保有している施設を有効に利用していると言える。⑧有収率全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を下回っている。これは、施設や管路等の更新を計画的に行っているためである。②管路経年化率・③管路更新率過去に集中して更新を行ったことから、基幹管路を中心に管路経年化率が低くなっている。しかし、施設の更新や新規の配水管布設を実施していく中で、管路の更新を進めることは、ここ数年の経営状況から考慮すると困難な状況であることから、管路更新率が低い状況にある。

全体総括

短期的に見れば、給水に係る費用に対して、給水収益で賄えていない状況であっても、集合住宅の建設・宅地開発等による給水申込納付金による収入があり、経常収支比率は100％を超えている。しかし、令和元年度から施設の大規模更新工事が本格化していることに伴い、企業債残高もさらに増加する予定であるため、経営環境はより一層厳しくなっていくことが明白である。水道事業ビジョン及び水道事業施設更新計画に基づいて計画的に事業運営を行っていく必要がある。