12:千葉県
>>>
成田市
12:千葉県
>>>
成田市
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
成田市第一駐車場
成田市第二駐車場
成田市第三駐車場
成田市東和田駐車場
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力指数となっており、近年は増加傾向にある。しかしながら、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増加が見込まれる中、大幅な増収が期待できない状況であることや、市町村合併の特例措置により交付されていた普通交付税が不交付となることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。
歳入については、景気の緩やかな回復による市民税の増などにより市税は前年度比２．８％増、９．３億円の増額となったものの、地方交付税は合併算定替の縮減に伴う減等により前年度比１０．４％減、１．５億円の減額となったほか、歳出の義務的経費は前年度比３．２％増、８．４億円の増額となったため、経常収支比率は０．３ポイント上昇し、８４．６％となった。県内平均や類似団体と比較し良好な数値であるが、公共施設の老朽化に伴う維持管理費増加などが見込まれることから、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。
成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、全国平均、県内平均、類似団体の平均と比較して人口１人あたりの人件費及び物件費等が高額となっている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。
近隣２町との合併があったことで、給与構造改革の導入時期が国から遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は県内平均（１００．８）と同水準になるまで低下しているが、今後も給与水準の適正化に留意していく。
成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応できる人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。今後も、必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。
大規模事業等の財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度比０．７ポイント上昇した。引き続き、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。
市債の元金償還額が借入額を上回り、市債残高は前年度比１４．２億円減少したものの、財政調整基金等の充当可能基金残高が６．１億円減少する等により、将来負担比率は前年度比１．３ポイント上昇した。現状では、類似団体と比較して高い数値となっているが、大規模事業の進捗に応じた市債の借入額が減少することから、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。
成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑かつ多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も必要な業務量に応じて職員数の見直しを行い、時間外勤務の縮減に努めるとともに、定員管理と給与水準の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回る要因として、成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費等の経費や、他市と共同で整備した斎場等の維持管理運営費について、他市から負担金を徴収し本市でまとめて支出していることなどが挙げられる。令和元年度は、ふるさと納税寄附金の収入増に伴う特定財源の増額等により、前年度比０．３ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、適正な水準を維持している。補助金の公益性、必要性、適格性、有効性に着目し、平成２９年度に団体運営費補助金、令和元年度に事業費補助金の見直しを実施したところであるが、今後も定期的に検証することにより補助金支出の適正化を図る。
公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、大規模事業等の財源として借入を行った市債について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたため、前年度比０．４ポイント増となった。大栄地区小中一体型校舎建設事業等の大規模事業で市債を活用しており、今後も公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。
成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要等により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っているが、令和元年度は、ニュータウン中央線整備事業が事業完了により皆減となったことなどにより、類似団体の平均が上昇傾向にある中、前年度比０．１ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。
（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金等の１，９５５，２２５千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い２，５２９，２９１千円の取崩しを行ったことにより、残高は５７４，０６６千円の減額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入５６千円及び一時金として交付を受けた特別加算金等４８，７９９千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として６５，２１７千円の取崩しを行ったことにより、残高は１６，３６２千円の減額となった。さらに、高齢者社会対策基金については、運用収入１９千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として２０，０００千円の取崩しを行ったことにより、残高は１９，９８１千円の減額となった。これらの要因などにより、基金全体としては前年度比６０６，７８０千円の減額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も、行財政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする基金の適切な運用に努める。
（増減理由）本市では、例年９月補正予算において、地方財政法第７条第１項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の２分の１を下らない額の積立てを行っているほか、３月補正予算においても決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。令和元年度の財政調整基金の残高は、前年度の決算剰余金等の１，９５５，２２５千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い２，５２９，２９１千円の取崩しを行ったことにより、５７４，０６６千円の減額となった。（今後の方針）令和元年度の財政調整基金の残高の標準財政規模に占める割合は約１９．１％であるが、概ね適正な数値だと分析しており、この数値に留意しながら、将来の大規模事業の実施に備えた適切な運用に努める。
（増減理由）令和元年度については、減債基金の取崩しはなく、運用収入６７円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成２１年度から２４年度において取崩しを行っていたが、平成２５年度以降は運用収入の積立てのみで、取崩しは行っていない。本市では、現在全ての市債について元金均等または元利均等により計画的に償還しているため、急激な償還額の増加は生じないものと見込んでいるが、据置期間の終了に伴い元金償還が順次開始することから、積立ての要否を検討する。
（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用等を円滑に推進する。・ふるさと基金：個性豊かで活力あるまちづくりを推進する。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図る。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入５６千円及び一時金として交付を受けた特別支援金等４８，７９９千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として６５，２１７千円の取崩しを行ったことにより、残高は１６，３６２千円の減額となった。・高齢者社会対策基金：運用収入１９千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として２０，０００千円の取崩しを行ったことにより、残高は１９，９８１千円の減額となった。・国際交流基金：国際交流事業の財源として４，２８５千円の取崩しを行ったことにより、残高は４，２８５千円の減額となった。（今後の方針）・空港周辺対策事業基金：第３滑走路の整備をはじめとした成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれるため、今後は新たに積立てを行うなど、運用方法の検討が必要である。・森林環境整備基金：令和元年度から新たに設置した基金であるため、設置目的である「間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の整備並びにその促進」の達成に向けた基金活用事業の選定を行う。
当市の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和元年度にかけて０．９％上昇したが、類似団体の平均を下回っている状況である。現在、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を推進しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。
当市の債務償還比率は、平成３０年度から令和元年度にかけて９．４％減少し、依然として類似団体の平均を下回っている状況である。主な要因としては、平成３０年度から令和元年度にかけて地方債の現在高が約３％（約１４億円）減少したことなどが考えられる。債務償還比率が低いほど債務償還能力が高いと言えることから、引き続き、債務償還能力の堅持に留意していく。
将来負担比率が類似団体と比べてやや高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、共同調理場の新規整備による学校給食施設整備事業やプール及び管理棟の建て替えによる運動公園等整備事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加傾向であるものの、今後は、新規借入額の抑制、現在取り組んでいる大規模事業の完了に伴い、将来的には逓減していくものと見込んでいる。
将来負担比率は、財政調整基金残高の減少を受け、前年度に比べて増加しており、類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率は医科系大学誘致事業等の大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還が開始したことにより、類似団体と同程度となっている。今後も、新生成田市場や大栄地区小中一体型校舎の整備の財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間は、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも上昇していくことが考えられるため、より一層、財政運営に留意していく必要がある。