千葉市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や経費回収率については、比率は100％を超え、累積欠損金が解消されたことから、経営の健全性は保たれていると考える。一方、本市においては、平成４年以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を発行し続けてきたこともあり、依然として、事業規模に対する企業債の残高は高水準にあることから、引き続き、費用の削減や平準化を推進していくほか、財源の安定的確保に努めていく。

老朽化の状況について

現在、更新期を迎えた管渠はないが、今後、更新期を迎える施設が急増し、多額の費用を要する見込みであることから、下水道ストックマネジメント等の取組みにより施設の長寿命化や維持管理・更新費用の削減や平準化を図っていく。

全体総括

近年は、人口減少や核家族化の進行、単身世帯の増加に伴う１世帯あたりの人員減少に加え、節水型社会への移行等により使用水量が減少傾向にあり、今後もその傾向が続くことが想定される。また、費用については、これまで整備してきた膨大な資産の維持管理及び改築更新の費用の増加が見込まれ、企業債償還金についても、今後、償還ピークを迎え、同水準の償還が当分の間続いていく見込みとなっていることから、経営状況が厳しくなることが想定される。このようなことから、上下水道料金の徴収一元化等による収入増や下水道ストックマネジメント等による施設の長寿命化や費用の削減・平準化のほか、建設投資の適正化等の事業運営を進めることにより、更なる経営の健全化・効率化に努めていく。