経営の健全性・効率性について

経常収支比率においては、接続率の向上による使用水量の増加などにより、収益は増加傾向にあり、費用については、施設の維持管理費用が増加しているため、全体的に増加傾向にあるが、比率は100％を上回っており、経常的に必要な経費を収益で賄うことが出来ている。累積欠損金が発生しているが、平成25年度以降は純利益を計上しており、経費回収率も100％以上となっていることから、健全性は保たれていると考える。また、汚水処理原価も年々減少しており、類似団体の平均よりも低価であることなどを勘案すると、事業は効率的に運営されていると考える。流動比率は低下しているが、平成26年度の会計制度の見直しにより、流動負債の中に「1年以内に償還する建設改良費等に充てられた企業債」が含まれたことによるもので、企業債償還分を除いて算出した場合、比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はないと考える。

老朽化の状況について

更新時期を迎えた管渠が発生しておらず、更新が必要な管渠も発生していないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっている。また、経年比較をすると、平成26年度は会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止されたことから、前年度に比べて大幅な増加となっているが、見直しによる影響を除外した場合、例年並みの増加である。今後は改築更新時期を迎える施設が急増し、多額の更新費用を要する見込みであることから、予防保全型の管理による施設の長寿命化を図りながら、事業を厳選のうえ、費用の平準化を行う必要がある。

全体総括

近年は、核家族化の進行や単身世帯の増加に伴う1世帯当たりの人員減少に加え、節水型社会への移行等により、市全体でみると使用水量は減少傾向にあり、特定環境保全公共下水道においても例外ではなく、将来は減少傾向になることが想定される。また、費用については、これまで整備してきた膨大な資産の維持管理及び改築更新の費用の増加が見込まれる。さらに、企業債償還金についても、今後償還ピークを迎え、しばらく高水準で推移する見込みとなっている。このようなことから、適切な維持管理による施設の長寿命化により、費用の平準化を図るとともに、投資の適正化・合理化による事業の厳選を行うことで、建設コストの縮減を図り、更なる経営の健全化・効率化に向けた事業運営に努める。

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

千葉市：特定環境保全公共下水道

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経営の健全性・効率性について

老朽化の状況について

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