千葉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や経費回収率は１００％を超え、純利益を継続的に計上していることから、経営の健全性は保たれていると考える。なお、平成２９年度の経常収支比率、経費回収率及び汚水処理原価は平成３０年度及び平成２８年度と比べて乖離があるが、県水道料金と下水道使用料の徴収を一元化したことに伴う徴収時期の変更により、平成２９年度に限り１３か月分の下水道使用料を徴収しているためである。また、施設利用率が低下しているが、晴天時現在処理能力について、流域関連公共下水道の処理能力分を平成３０年度から除いているためである。本市においては、平成４年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたこともあり、依然として、流動比率は低水準にあることや事業規模に対する企業債の残高は高水準にあることから、引き続き、費用の削減や財源の安定的確保に努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率については、類似団体と比べて老朽化は進行していないものの、今後、更新期を迎える施設が増加し、維持管理や改築に多額の費用を要する見込みであることから、下水道ストックマネジメント等の取組みにより施設の長寿命化や維持管理・改築等の費用の削減、平準化に努めている。

全体総括

近年は、人口減少や核家族化の進行、単身世帯の増加に伴う１世帯当たりの人員減少に加え、個人や企業の節水意識の高まりにより、使用水量の減少が想定される。また、費用については、これまで整備してきた膨大な資産の維持管理及び改築の費用の増加が見込まれ、企業債償還金についても、今後、償還ピークを迎えることから、経営状況は厳しくなることが想定される。このような状況下、平成２９年度から県水道料金と下水道使用料の料金徴収一元化により収納率の向上を図ったことに加え、下水道ストックマネジメント等による施設の長寿命化や費用の削減・平準化のほか、建設投資の適正化、ＰＤＣＡサイクルによる事業運営を進めることにより、更なる経営の健全化・効率化に努めていく。