川島町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.9%32.4%60.7%050010001500200025003000350040004500500055006000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

圏央道川島インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税が増加するなどにより、類似団体内でも上位の財政力指数となっている。一方、生産年齢人口の減少など、個人住民税の減少が見込まれ、更なるインター周辺開発などによる固定資産税の増収等、引き続き自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:8/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比較し、微増となっている。数値の推移は類似団体内平均と概ね同様となっており、本町と同様、義務的経費の増加という状況の自治体が多くあると推察される。今後自主財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制や利率の低い地方債の発行などにより、財政構造の弾力性を確保していく。

類似団体内順位:24/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均と比較すると低く抑えられるものの、年々増加基調にある。しかしながら、今後物価の上昇などにより、同様の維持管理を行う場合の費用の上昇、人口減少の進行など、本指標の増加要因が多く想定される。そのため、適正な人件費の管理、公共施設等の維持管理費の適正化などを通じ、コスト削減に努める必要がある。

類似団体内順位:20/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均、類似団体平均と概ね同様の数値となった。今後も県内や近隣自治体の動向も踏まえつつ、適切に取り組んでいく。

類似団体内順位:43/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均や全国平均を下回る結果である。人口当たり職員数が低いということは、住民一人当たりの職員への負担を低く抑えることができていると考えられる一方、職員の業務量が同様団体に比較して多いとも推察でき、結果住民サービスの低下につながる可能性もある。また、本町ではごみ処理施設や保育園などを単独運営しており、定員数の管理には一定の配慮が必要であると考えられる。今後、住民サービスの低下を招かぬよう、定員数削減を進める必要がある。

類似団体内順位:14/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均を大きく下回っている。しかしながら、前年度より増加しており、公共施設の修繕や改修に地方債を活用した結果であると考察できる。今後も保有する公共施設の修繕や改修は発生するため、基金の活用も含めて、有利な地方債を発行するなど、公債費負担の急激な増加の抑制に努める。

類似団体内順位:10/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の取崩し等により、前年度より増となっている。類似団体内平均は0となっているため、今後適正な事業実施の判断を長期的な視点から行い、将来負担比率の増加を抑える必要がある。

類似団体内順位:35/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均よりも低い数値となっているが、前年度に比較し微増となっている。保育園やごみ処理施設等を単独運用しているため、職員数はある程度必要となる。そのため、定員の削減のみではなく、職員年齢層の若返りや、自治体で運営する施設の見直し等も含め、数値の急激な上昇を招かぬよう、努めていく。

類似団体内順位:18/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に引き続き各種平均を大きく上回っている。物件費に関しては臨時的な要因を除き上昇傾向が続いているため、事業の見直しなどを含め、経常経費の削減方法を模索していく。

類似団体内順位:56/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイントの増となっているが、引き続き各種平均値より低い水準となっている。今後も町の施策との調整を図りつつ、単独事業の検討、見直しを行い、上昇を抑制する。

類似団体内順位:18/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、増加基調にあり、各種平均を上回っている。特別会計への繰出金の変動による影響が大きく出るため、今後繰出金抑制のため、税率や使用料の見直しなど、負担の適正化に努め、普通会計の負担額減少を図る。

類似団体内順位:25/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比較して増となっており、各種平均も上回っている。川越地区消防組合などへの負担金が一部事務組合での新規事業などにより増加したことが影響していると考えられる。今後も負担金は増加していくと思われるため、負担割合などを関係自治体と協議し、適正な負担比率となるよう、努めていく。

類似団体内順位:40/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ若干の減少となった。引き続き各種平均も下回っている状況である。しかしながら、地方債を活用しての事業は今後も想定されるため、地方債の乱発を抑え、長期的な視点で事業を実施することにより、償還額の平準化に努める。

類似団体内順位:8/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

県平均を下回っているものの、昨年度に比較し2.5ポイント増加している。高齢化による扶助費の増や、一部事務組合への補助金の増などによる影響が考えられる。今後、財政の硬直化を招かぬよう、事業の見直し等を適切に行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:41/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各項目について、概ね平均を下回る結果となっている。一方、消防費に関しては平均を上回っている。これは、人口に対して負担している消防組合への支出が大きいことを意味している。今後適正な負担比率の検討などにより、健全な財政運営を目指す。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出総額は、昨年度約397千円であったのに対し、今年度は約419千円となっており、歳出に対する住民負担が増加したといえる。各種指標については、概ね類似団体内平均を下回っているため、適正な財政運営が行われていると分析できる。個別項目に関して、普通建設費や維持補修費などが増加しており、物価上昇等の影響を受けているものと推察される。今後、世間の動向を踏まえつつ、適切な投資的経費の支出を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の割合は増加したものの、財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高の割合は減少している。また、単年度収支に関しても変わらずマイナスの値となっており、適切な財政運営に努める必要が強くある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食費特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全会計を合わせた標準財政規模は20.87%の黒字となった。一般会計に関しては7%以上の黒字を堅持しており、健全な財政運営が行えていると分析できる。一方、特別会計等の黒字率は低い水準にあるため、使用料や保険料等の見直しを含め、今後慎重に検討する必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金に関して、昨年度に比較し減少している。しかしながら、公営企業債の償還に対する繰入額は増加しており、それに伴い、実質公債費比率も増加している。今後も公共施設の修繕や改修が予定されているため、地方債のみに頼るのではなく、国、県補助金等を有効活用し、公債費の抑制に努める必要がある。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、償還額を借入額が上回らないよう、新規発行の抑制を図ったため、減少に転じている。しかしながら、公営企業債償還のための繰入額は増加しており、また、充当可能基金が減少したこともあり、将来負担比率が増加している。今後も地方債を活用した事業は想定されるため、将来負担比率の増加を招かぬよう、充当可能基金の増加を図る等の対策を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)収支の不足による取崩しを行った。(今後の方針)適正な規模での基金残高の確保を行う一方、必要な事業に対して適切に充当を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,405百万円1,410百万円1,415百万円1,420百万円1,425百万円1,430百万円1,435百万円1,440百万円1,445百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)収支の不足による基金の取崩しを行った。(今後の方針)目まぐるしく変化する社会情勢へ柔軟に対応するため、標準財政規模の10%から15%を目安に残高の維持に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備・災害救助基金:災害救助法第2条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応援災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・菅間一元歴史文化基金:歴史文化の保全及び芸術文化の振興(増減理由)・公共施設整備基金:老朽化した公共施設の改修事業へ充当した。・菅間一元歴史文化基金:歴史的価値のある旧菅間邸の保全に係る事業へ充当した。(今後の方針)・公共施設整備基金:計画的な積み立てを行いつつ、各種公共施設の整備等に適切な充当を行う。・菅間一元歴史文化基金:歴史的価値のある、旧菅間邸を運営するにあたり必要となる費用を支出していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より0.9ポイント上昇し、73.4ポイントとなっている。これは一部施設での改修等が行われたためであり、適切な管理を行っているためである。しかしながら、類似団体平均より大幅に大きい数値であるため、各資産の老朽度合いは他市町村に比べ進行していると思われる。そのため、今後的確なアセットマネジメントが必要となる。

類似団体内順位:52/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率に関して、前年度から59.8ポイント上昇し、380.5ポイントとなっている。当該数値は前年度まで減少傾向にあったものが上昇に転じている。これは将来負担額の上昇によるものと思われ、施設改修等に用いた地方債の新規発行が影響をもたらしていると考えられる。

類似団体内順位:22/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規発行債の抑制や、既発債の償還終了などにより、将来負担比率が0となっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている状況が続いており、今後施設の更新や改修などに多額の費用が必要となることが想定される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な規模の検討や維持管理を行っていく必要がある。

50.5%55.4%67.9%68.8%69.8%70.6%71.7%73.4%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率の両指標共に前年度より減少し、類似団体内平均を下回っている。これは地方債の新規発行を抑制してきたためであると考えられる。しかしながら、今後地方債を活用した事業が増加することも想定されるため、地方債を活用する際には、将来負担比率や実質公債費比率が急激な上昇とならぬよう、適切な管理を行う。

3.5%3.6%3.9%4%4.6%5.1%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率が高く、全国平均や県内平均、類似団体平均を大きく上回っている。また、一人当たり延長も全国平均や県内平均を上回っている状況であり、人口に対して整備すべき道路が多く、十分な整備ができていないことが分析される。このような状況から、今後も道路などの交通インフラに多額の費用が必要となることが想定されるため、計画的な維持管理を行う。他の施設に関しても、住民あたり面積は大きい数値となっているため、施設の廃止、統合、集約化、民営化等も検討しつつ、計画的なマネジメントが必要となる。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成27年度に新たに建築した庁舎以外の各種施設に関して、各平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。原因としては各種施設への改修などを行いつつ、継続使用をしているためである。今後各施設において老朽化が深刻な問題になると想定されるが、改修や更新の時期が重なることも想定されるため適切な計画に基づく整備を進めるとともに、適正な施設規模についても併せて検討を行う必要があると考える。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が329百万円の増加(1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少よりも、事業による資産の増加が大きかったことによる。負債総額は229百万円の減少(2.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成29年度借入の臨時財政対策債等の元利償還が始まったこと等から、償還額が発行額を上回り、減少となった。・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から534百万円(1.3%)増加し、負債総額も前年度末より21百万円(0.1%)増加した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ、15,585百万円多くなる。・川越地区消防組合等一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から538百万円(1.2%)増加したが、負債総額も52百万円(0.3%)増加した。資産総額は消防組合等一部事務組合が保有している資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて16,691百万円多くなるが、負債総額も同様に一部事務組合の地方債を計上するため、11,789百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常行政コストは6,598百万円であり、前年度比1,766百万円(21.1%)の減少となった。これは主に補助金等が1,789百万円減少していることによる。・全体では、一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が517百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が3,861百万円多くなり、純行政コストが4,270百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べ、連結対象となる企業等の事業収益を計上し、経常収益が685百万円多くなっている一方、人件費が682百万円、社会保障給付費が1,936百万円多くなっているなど、経常費用が6,581百万円多くなり、純行政コストは5,899百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,155百万円)が純行政コスト(6,598百万円)を上回っており、本年度差額は557百万円となった。前年度と比較すると、純資産残高が557百万円増加し、19,816百万円となった。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,924百万円多くなっている。また、財源(11,382百万円)が純行政コスト(10,868百万円)を上回っているため、本年度差額は513百万円となった。・連結では、一般会計等と比べ、税収等の財源(12,977百万円)が多くなっており、純行政コスト(12,497百万円)を上回っているため、本年度差額は479百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,348百万円であったが、投資活動収支は-1,214百万円であった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-241百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から108百万円減少し、637百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税、介護保険料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等よりも286百万円多い1,634百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計の雨水幹線等の工事により、-1,580百万円となった。財務活動収支は地方債の償還が地方債発行収入を上回っているため、-95百万円となった。本年度末資金残高は前年度末より41百万円減少し、1,884百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より325百万円多い、1,673百万円となった。また、投資活動収支は-1,639百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回ったことから、-82百万円となり、本年度末資金残高は前年度比-42百万円の2,076百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは当団体では道路等において取得価格が不明で、備忘価格1円で評価しているものが複数あることが影響していると推察される。・歳入額対資産比率においては、引き続き類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い結果となっている。平成初期までに整備され、整備から30年以上経過した公共施設が多く、今後アセットマネジメントを推進し、計画的な長寿命化や積極的な施設の適正化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202170%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度よりも1.2%増加している。純資産の増加は過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表しており、行政コストの削減に努めている結果と推察される。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の新規発行を抑制し、償還を進めているものの、今後老朽化が進んだ公共施設の適正化を行う必要があるため、比率の増加が見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に引き続き学校給食センターの外部委託等により、物件費等が多く、今後も物件費等の増加が見込まれるため、委託料等の見直しを行うなどのコスト削減につながる対策を検討していく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度よりも0.5ポイント減少している。これは地方債の発行額が償還額を下回っているためである。・基礎的財政収支は、827百万円となっている。昨年度と比較し、増加しているのは、収入面では地方交付税等の収入が増加した反面、支出面では投資的経費が減少しているためである。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的少なくなっている。平成29年度から比較すると経常費用が増加傾向にあるため、公共施設の使用料見直し等も含めた受益者負担の適正化のための施策を検討していく。

類似団体【113468_17_1_000】