滑川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.0%63.5%005001000150020002500300035004000450050005500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う納税義務者数の増による個人町民税や、企業設備投資による固定資産税(償却資産)の伸びから、近年は基準財政収入額の増加が見られる一方で、社会保障関係費等を中心に基準財政需要額も増額しており、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回っている状況である。更に令和5年度は普通交付税の追加交付等があったことにより、財政力指数が前年度より0.03ポイント減少し0.81となったが、類似団体の平均より大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心に、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:5/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は、臨時財政対策債の発行額が令和4年度と比較し-81,528千円減額の52,924千円の借入を行ったことなどにより、令和4年度より2.5%上昇し、89.8%となった。町税については、新型コロナウイルス感染症から回復傾向を見せている一方で、原油価格・物価高騰等の影響や人件費の高騰により、経常経費が増大傾向にある。町の歳入の根幹である町税を初め、より一層の自主財源の確保や義務的経費の抑制を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。

類似団体内順位:34/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和2年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加傾向にあったが、近年は横ばいの状態を保っており類似団体平均より下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。

類似団体内順位:3/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数については全国町村平均を上回っている状況が続いており、令和5年度については-2.2ポイントで98.1となった。今後については、国の人事院勧告を基本とし、近隣自治体の状況を踏まえ、給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位:45/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去においての採用人数の抑制や急激な人口増により、人口1,000人当たりの職員数は類似団体内平均値より下回っている状況が続いている。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:3/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度においては、普通交付税の追加交付があったことや標準税収入額等の増額や元利償還金の金額が令和4年度と比較し、-49百万円(-8.2%)減額したことに伴い、実質公債費比率は前年度より-1.2%減少した。今後もなるべく起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。

類似団体内順位:27/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度は新たに地方債を425百万円発行したが、償還金額が554百万円により地方債現在額が4,982百万円で、令和4度と比較し-111百万円(-2.2%)減額となったことや、剰余金等の発生により公共施設整備基金に240百万円、介護保険給付費準備基金に33百万円等の基金積立を行い、充当可能金額が増額となったことにより、将来負担比率が令和4年度と比較し、-1.7%減少の5.9%となった。

類似団体内順位:37/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和5年度においては、人件費充当経常一般財源の数値については、981百万円と令和4年度と比較し、44百万円増額となっている。計画的な採用による職員数の抑制等により、過去5年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

類似団体内順位:7/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和5年度においては、労務単価増に伴う委託料の増額傾向や新規事業としてスクールバス運行事業開始等により物件費充当経常一般財源の数値については、1,007百万円と令和4年度と比較し、3百万円増額となっている。過去5年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは物価高騰に伴う経常経費の増大や、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。

類似団体内順位:55/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和5年度においては、扶助費充当経常一般財源の数値については、539百万円と令和4年度と比較し、45百万円増額となっている。過去5年とも類似団体を上回り、その水準も高水準にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかるこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援関連の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、入所児童数・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。

類似団体内順位:54/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

過去5年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。本項目は、各特別会計への繰出金が主なものであるが、令和5年度は前年度より1.4%増の10.1%であった。高齢化に伴う特別会計の繰出金の増額、特に国民健康特別会計では制度改正に伴う社会保険移行もあり、今後数年間は繰出金の大幅な増が想定される。保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、各会計において税収を主な財源とし、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:11/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

年少人口増に伴う子育て支援関連事業の補助費が類似団体平均を上回る水準で推移している。令和5年度は前年と同値であったが、下水道事業の公営企業化による事業会計への補助費等が増加した。今後は、比企広域消防組合常備消防費負担金や小川地区衛生組合負担金等の一部事務組合に対する負担金、下水道事業の経費が同様に発生し、増額傾向の見込みである。類似団体平均より上回る見込みである。

類似団体内順位:47/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和5年度においては、公債費充当経常一般財源の数値については、554百万円と令和4年度と比較し、-49百万円減額となっている。数値については、令和元年度以降、類似団体平均を下回っており、また本町における公債費のピークは平成29年度であり、それ以降は概ね減少傾向にある。今後も起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準を下げていきたい。

類似団体内順位:8/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和3年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和4年度から類似団体平均を上回るようになり、令和5年度についても前年度より3.4%上昇し、類似団体平均を4.3%上回る値となっている。引き続き、物件費、補助費等の削減に努めていく。

類似団体内順位:46/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり405,215円であり、令和5年度決算における本町の特徴としては、全体的に類似団体平均値よりも低い値となっているが、埼玉県平均と比較すると、総務費、農林水産業費、消防費等が上回っている一方で、土木費、商工費、公債費等の割合は低い。主な費目については、衛生費においては、令和4年度と比較し、新型コロナワクチン接種に係る予防接種委託料や小川地区衛生組合塵芥処理費負担金の減少により、住民一人当たりの金額は前年度より減少となった。また、教育費については、宮前小学校校舎増築工事やスクールバス運行業務委託料の皆増、小学校の教科書改訂に伴う指導書教材の増等により、前年度より増加している。引き続き、総合振興計画における重点事業への積極的な予算配分により、今後も住民福祉の向上、安全・安心なまちづくりに努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり405,215円となっているが、主な構成項目である扶助費については、年少人口の増を受けた保育所関連経費の増加や利用者数の増加を背景とした障害福祉サービス給付事業費の増加等により、類似団体平均を上回る額となっている。一方で、普通建設事業費については、住民一人当たり29,388円で、埼玉県平均の41,780円を下回り、類似団体内平均値67,825円を大きく下回っている状況であるが、公共施設等の老朽化が進行しており、今後、多大な更新費用が見込まれている。引き続き、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づきながら、事業費の抑制を図り、町全体での施設管理を図っていく必要がある。また、人件費、物件費、補助費等などについては、普通建設事業費と同様に類似団体平均を下回る額で推移している状況が続いている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度から令和4年度までは、前年度決算余剰金の発生により毎年度基金積立を行っていたが、令和5年度は事業実施のため財政調整基金を100百万円取崩し、財源に充てた。特に、宮前小学校増築工事など新規事業や経常経費の増加によるので、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支額は黒字となっている。取崩しに伴い、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は前年度比で-2.45%減少した。実施事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計は資金不足額・剰余金が多額のため、標準財政規模比に占める割合が大きく、概ね20%前後で推移している。一般会計は令和5年度は6.16%と前年度比-4.94%減少している。これは歳出において、令和2年度から令和4年度までは新型コロナウイルス感染症等の影響により事業が延期や中止になっていたが、令和5年度からは徐々にコロナ以前の様に事業実施を行うことができた結果、不用額が少なくなったことが主な要因である。一般会計を除き、各会計ともほぼ横ばいに推移しており、すべてが黒字である。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成19年度借入の滑川中学校校舎改築事業債や平成14年度借入の臨時財政対策債、平成24年度借入の緊急防災・減災事業債(庁舎耐震補強工事)に係る償還が令和4年度に終了したことに伴い、令和5年度の元利償還金は令和4年度比で-50百万円減少となった。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業が前年度比で19百万円増などにより増額となっている。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が、前年度比で-19百万円の減額となっている。実質公債費比率(分子)は昨年度比で4百万円の微増となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度は、地方債を新たに425百万円発行したが、令和5年度償還額は554百万円であり、地方債現在高は4,982百万円で令和4年度比で-111百万円減額となった。また、余剰金の発生により基金積立(公共施設整備240百万円、減債基金22百万円、介護保険給付費準備基金33百万円等)を行ったため、充当可能基金が前年度より212百万円増額したことに伴い、将来負担比率の分子が前年度より-72百万円減額したことにより、将来負担比率も前年度より減少している。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・基金の全体額については、前年度比174百万円の増額となっているが、これは前年度決算余剰金の積立等による公共施設整備基金の増(240百万円)や普通交付税の追加交付に伴う、減債基金の増(22百万円)によるものである。(今後の方針)・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和5年度は、事業実施に伴う財源補填のため、財政調整基金を100百万円取崩した。(今後の方針)・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の20%程度を目標とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・令和5年度は、普通交付税の追加交付があり臨時財政対策債償還基金費分で交付された22百万円の積立を行った。(今後の方針)・償還の急増や財源不足に備え、積立が可能な場合は、積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金:町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金:滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料:町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金:滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。・森林環境基金:森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。・地域福祉基金:在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため。(増減理由)・公共施設整備基金:公共施設を整備する予定があるため、前年度決算余剰金を公共施設整備基金へ240百万円積立。・まちづくり応援基金:令和5年度にふるさと納税寄附金を12百万円積立。・森林環境基金:今後の公共施設改修時における木質化整備やため池周辺における森林整備を行うため、令和5年度に3百万円積立。(今後の方針)・公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。・ふるさと納税事業を推進し、まちづくり応援基金への積立を推進。併せて、基金取崩を行い、寄附の使い道に則した各種事業への財源充当を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、「滑川町公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定、令和4年3月改訂)及び「滑川町公共施設個別施設計画」(令和3年3月策定)に基づき、2056年度に、人口1人あたりの公共施設床面積を、2015年度と比較して10%削減することを目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向であるが、全国・埼玉県平均値を下回っている。今後は、公共施設の床面積を削減する方針のもとで、施設の集約化・複合化等を加味しながら施設の維持管理を適切に行っていく。

類似団体内順位:9/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から+44.4%増加し、385.2%となっているが、全国・埼玉県平均を下回っている数値となっている。令和4年度は、基金に382百万円の積立をして、基金残高の合計が1,202百万円(令和3年度末)から1,584百万円(令和4年度末)になり、充当可能財源が増加したものの、一方で扶助費等をはじめとした義務的経費が増加傾向であるため、債務償還比率も増加している。

類似団体内順位:24/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は7.6%と類似団体内平均値と比較して高いものの、有形固定資産減価償却率については53.1%と類似団体平均値63.5%よりも10.4%低い水準を維持している。これは、月の輪小学校校舎等施設整備事業や滑川中学校校舎改築事業など、平成18年度以降、学校施設の更新等を積極的に推進し、学校施設の新規建設及び更新等による整備によって有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低くなっていると考えられる。今後も、「滑川町公共施設等総合管理計画」及び「滑川町公共施設個別施設計画」等の各種計画に基づいて、老朽化対策や複合化などを検討し、施設の更新に努めることとする。

39.5%41.5%43.7%46.5%48.7%50.8%53.1%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は7.6%と類似団体平均値よりも高く、実質公債費比率は7.7%と類似団体平均値よりも0.5%高くなっている。これらの数値が類似団体平均値よりも高い要因としては、平成18年度から平成19年度に行った滑川中学校校舎改築事業に際し、合計672百万円の地方債を発行したことが挙げられる。近年は、普通建設事業費を始めとした投資的経費が減少傾向にありつつも、依然として実質公債費比率及び将来負担比率については高い水準を示している。今後、公共施設の老朽化対策を各種計画に基づき適切に講じる必要もあることから、後年度に過度の負担とならぬよう、地方債を活用していくこととする。

7.7%8.9%10.4%11.6%11.8%12.1%12.2%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いのは、幼稚園・公民館施設であり、低いのは道路、橋りょう、学校施設である。特に、幼稚園における有形固定資産減価償却率は令和2年度は97.5%を示しており、施設の更新が求められている。昭和59年に建設されて以降、大規模改修等は実施されることなく現在も引き続いて使用されている建築物であるが、建物の老朽化が問題となっており、早期に立替による整備が望まれている。一方で、学校施設や道路については、計画的な整備が行われており、有形固定資産減価評価率が類似団と比較して低い傾向にある。今後も「滑川町公共施設等総合管理計画」や「滑川町公共施設個別施設計画」等に基づいて計画的に修繕を行い、長寿命化対策を図りたい。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準かそれ以上の値となっている。これは、1970年代後半から1980年代に建築された施設(総合体育館(1979年)・図書館(1985年)・保健センター(1988年)など)が、建築後30~40年程度経過したことにより、施設の更新時期を迎えていることによるものであると考えられる。いずれの施設についても、「滑川町公共施設等総合管理計画」及び「滑川町公共施設個別施設計画」等に基づき、施設の長寿命化に努めていくこととしている。また、施設の複合化等も視野に入れながら、今後の施設整備の方針を早期に決定し、公共施設等総合管理計画の目標である人口1人あたりの公共施設の床面積減少に向けて取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額が前年度末から▲159百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産(▲708百万円)であり、このうち、エ作物減価償却累計額が▲855百万円となっている。流動資産については、前年度末から627百万円増加(+61.9%)し、特に基金のうち、財政調整基金が428百万円増加(+101.4%)した。

純経常行政コスト

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等における経常費用は7,353百万円で、前年度比1,612百万円の減少(▲18.0%)となった。業務費用(4,302百万円)と移転費用(3,051百万円)を前年度と比較すると、移転費用が前年度比1,503百万円の減少(▲33.0%)となった。移転費用は補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等があり、純行政コストの42.1%を占めているが、その中で補助金等に係る費用が前年度比1,990百万円の減少(▲55.5%)となった。行政目的別の明細で確認すると、総務費が▲1,915百万円の減少となり、主な理由としては特別定額給付金の皆減(1,931百万円)によるものである。今後は高齢化による社会保障給付費等も増加することが見込まれるが、補助金等の支出について「補助金等物件費の見直し方針」(平成28年5月策定)に基づき、補助金制度の透明性の確保や見直し、廃止等も視野に入れ健全な財政運営に取り組む。

本年度差額

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源(7,134百万円)が行政コスト(7,242百万円)を下回っており、本年度差額が108百万円となり、純資産残高が101百万円の減少となった。国県等補助金の活用推進や税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支は主に基金積立支出が441百万円増加したことにより693百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から198百万円増加(+51.2%)し585百万円となった。行政活動に必要な資金は、主に地方債の発行収入によって確保している状況が継続しているため、行財政改革を一層推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となっているが、主な理由としては、当町の標準財政規模が類似団体の85%程度となっており、類似団体と比較し、歳入総額が少ないことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、近年の道路改良工事や、小中学校の新設や大規模改修により、これらの施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っていることが要因となっている。

④純資産比率(%)

2017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が減少し昨年度から▲0.4%減少している。将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受するため、「補助費等・物件「費の見直し方針」に基づく物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。地方債残高の65.4%を臨時財政対策債が占めている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値と比較し、大きく下回っている。純行政コストに対する割合が物件費(44.5%)、移転費用等(42.1%)となっている。今後、移転費用等に含まれている社会保障給付費は高齢化に伴い、さらに増加することが見込まれる。今後は事業の見直し等も検討し、さらなる削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から▲0.5万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、創設時から発行し続けており、残高が、3,533百万円(地方債残高の65.4%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より、181百万円減少している。・基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分(816百万円)が、投資活動収支の赤字分(▲110百万円)を上回っており、+706百万円増加となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等適正管理推進事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体比率平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の老朽化、また施設の長寿命化や建替え等を見据え、使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるなどの努力を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【113417_18_0_000】