日高市
地方公共団体
埼玉県 >>> 日高市
地方公営企業の一覧
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。主な要因は、新築家屋の増加等による固定資産税等の税収が増加したためである。しかしながら、前年度比では横ばいとなっているため、今後も引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因は、社会保障経費の増加に伴い、扶助費が増加しているためである。引き続き、医療費の適正化等による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び受益者負担の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を７，１５１円下回っている。主な要因は、定員管理計画に基づき、職員数を減らし、一定数としてきたためである。しかしながら、民間委託等により、近年物件費が増加傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均を０．５３人下回っている。これは第５期定員管理計画に基づき、事務処理の効率化を進めるとともに計画的な人員の削減を図ったためである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を４ポイント下回っている。主な要因としては、現時点では公債費の償還等が比較的少ないためであるが、５か年計画にて行った大規模事業の既発債の償還が始まったことにより、今後数年間は償還額の増加が推定される。さらに、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定されるため、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債とするなど、実質償還額の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債残高及び公営企業への繰出金が減少したためである。しかしながら、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を０．８ポイント下回った。主な要因としては、人口１人当たりの人件費及び職員数が少ないためである。今後も第５期定員管理計画に基づき定員管理を図り、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を５．６ポイント上回った。主な要因としては、可燃ごみの処理を民間委託しているためである。さらに定員管理計画に基づく人件費の削減に伴う窓口の民間委託などの経費によるものである。今後、財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を０．２ポイント上回った。主な要因としては、幼保無償化に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費などが増加したためである。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を０．３ポイント上回った。主な要因としては、まちづくり寄附金の増加に伴う基金への積立金が増加したことに加え、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金が増加したことによるものである。今後については、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金の増加が想定されるため、事務の効率化や見直しにより事務費等の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を１．９ポイント下回った。主な要因としては、私立幼稚園就園奨励費補助金及び地方公営企業法を適用している下水道事業会計に対する負担金・補助金が、減少したことによるものである。今後についても、下水道事業に対する補助金等の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を２．２ポイント下回った。主な要因としては、元利償還金の額が少ないためである。類似団体平均よりは元利償還金が少ないものの、集中的に行った大規模事業の既発債の償還が開始されたことにより、公債費が増加している。今後も公共施設の再編等が想定されることから、地方債の発行に当たっては、残高等を注視した借入れを行い、財政の健全化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を３．４ポイント上回った。主な要因としては、既述のように物件費が多いことによるものである。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いもの及び増加額が最も大きかったのは民生費の１３８，７２１円で、前年度と比較し７，１３６円（＋５．４％）の増加となっている。主な要因としては、幼保連携型認定こども園の整備に係る補助金の皆増や、幼保無償化に伴う給付金の皆増に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費の増などによる。一方、減少額が最も大きかったのは土木費で、住民一人当たり２９，５９８円で、前年度と比較し－２，５５５円（－７．９％）減となっている。主な要因としては、幹線道路や災害復旧に係る工事費や、高麗川駅橋上化調査設計負担金などの繰越事業の減などによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２４，０８０円で、対前年度比１１，１２１円の増加となっている。主な要因としては、中学校校舎改修工事等の普通建設事業費が減少したものの、後述の扶助費のほか、ふるさと納税の寄附額が増加したことに伴う、積立金の増加や介護保険特別会計などへの繰出金の増加によるものである。住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費の８７，２３４円で、対前年度比４，３８７円増加し、近年増加が続いている。さらに平成２７年度から比較すると１２，６４３円（＋１６．９％）増加しており、高い伸び率となっている。主な要因としては、幼保無償化に伴う給付金や児童扶養手当が増加したことに加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費も合わせて増加したためである。また、物件費は住民一人当たり５２，７７０円となっており、扶助費に続き高い水準にある。主な要因としては、可燃ごみの処理を民間委託していることや、定員管理計画に基づく窓口の民間委託などによるものである。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支については、令和元年度においてマイナスとなった。これは歳入で地方交付税等が増加したものの、歳出で社会保障経費の増加などにより、基金の取崩しが増加したことによるものである。財政調整基金残高については、標準財政規模の１０％を上回っているため、急な災害が発生した場合等に直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、一般財源の確保が厳しい状況となることが想定されることから、今後についても、財政調整基金の残高が、適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において今年度も引き続き黒字となっている。一般会計においては、実質収支比率での既述と同様に普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが想定されることから、財政調整基金などの各種基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるように注視しながら、健全な財政運営を行う必要がある。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率については、０．２ポイント増加となっており、近年増加傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い状況にある。主な要因としては、５か年計画にて行った学校大規模改修の財源とした既発債の償還が開始され始めたこと等による、元利償還金の増による。今後も事業の取捨選択を行うとともに、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、比率について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
分析欄：減債基金
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率については、前年度と比較し３．７ポイント減少となった。主な要因としては、公営企業への繰出金が減少したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したためである。しかしながら、普通会計だけでみると令和元年度は地方債の償還額よりも発行額を抑制したこと等により、地方債残高は減少したが、近年地方債残高は少しずつ増加しており、また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、健全な財政を維持していく。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために財政調整基金を７．１億円取り崩した（前年度決算剰余金４．５億円積立）ものの、今後の大規模事業に備え公共施設整備基金に３億円積立を行ったこと等から基金全体で約１億円の増となった。（今後の方針）・今後も大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、特定目的基金である公共施設整備基金に積み立てを行っていくことを予定しているが、財政調整基金、減債基金については市の財政状況を考慮しながら必要に応じて取り崩しを行っていく予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために取り崩しを行った。・主な財源不足の要因は、災害に関する経費を始め、生活保護費や障がい福祉サービス等給付費などの増加による。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等から、標準財政規模の１０～２０％の範囲内となるように努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・大きな増減なし（今後の方針）・市の財政状況を考慮し、必要に応じて取り崩しを行っていく予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てる。・まちづくり基金：市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てる。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てる。・巾着田整備基金：巾着田曼珠沙華公園及び巾着田多目的広場並びにこれらの施設の管理上必要となる施設の整備等に要する経費の財源に充てる。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え３億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり基金：ふるさと納税による寄附額が事業への充当よりも増加したことによる増加。・巾着田整備基金：巾着田曼珠沙華公園の利用者が増加したことに伴う歳入が事業への充当よりも増加したことによる増加。・森林環境譲与税基金：令和元年度より森林環境譲与税が創設され、交付された額を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、一定の基金残高を確保していく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・巾着田整備基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・森林環境譲与税基金：交付額を積み立てるとともに、森林の整備等による取崩しを行いながら計画的な基金の運用を行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、２．０ポイントの増加となっているが、全国、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも下回っており、他団体平均よりも減価償却は進んでいない状況である。しかしながら、教育施設などの建物を中心に減価償却が進んでいる状況となっており、今後も個別施設計画や長寿命化計画に基づき、更新や修繕などの管理をしていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては、昨年度と比較すると減少となっているが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも高くなっており、債務償還に充てられる歳入の割合は高くなっている。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあるため、今後は市債の発行と償還のバランスを取りながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておくことが必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体内平均値よりも低い状況であるが、今後、施設の老朽化が進み多額の投資が必要となることから、各施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。また、地方債残高については増加傾向にあることから、地方債以外の財源確保に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあることから、今後も急激な増加とならないよう、長期的な視点で市債の発行やコストの縮減に努めるため計画的な財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【道路、橋りょう・トンネル】インフラ資産である道路は、毎年度限られた財源の中で効率的に道路の補修等を行っていることにより、有形固定資産減価償却率は横ばい傾向になっており、類似団体内平均値より低い傾向にある。また、橋りょうについては、有形固定資産減価償却率は横ばいであるが、類似団体内平均値と同程度であるため、引き続き、長寿命化計画に基づき老朽化対策を行い、長期的な視点で管理を行う必要がある。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、施設の更新により類似団体内平均値より低い傾向にあり、近年、類似団体内平均値と同程度となっている。今後も、長寿命化計画を基に計画的な修繕等を行い、市民の居住環境を保持していく必要がある。【保育所、学校施設、公民館】有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。今後も施設の老朽化が進んでいくため、再編計画に基づく施設の更新や修繕による計画的な管理を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【図書館（保健センター）、体育館・プール】図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い傾向にあるが、体育館・プールの減価償却率は、低い状況である。今後については、施設の老朽化に備え、再編計画に基づく更新を行っていく必要がある。【一般廃棄物処理施設、消防施設】一部事務組合の施設である一般廃棄物処理施設及び消防施設は、老朽化が進み、減価償却率は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。いずれの施設も、今後、計画的な修繕や建て替えなどを行う必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い傾向にある。今後も老朽化に対応するため、再編計画に基づき、計画的な施設の管理、修繕が必要となる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成30年度と比較して令和元年度の資産が約4億円の減少、負債については約4億円の減少となったことで、資産に対する負債の割合は0.6ポイント減の35.0%となった。これは、地方債などの負債の減少が、事業用資産(建物)の減価償却が進んだことによる資産の減少を上回ったことが要因である。次に、全体会計をみると、資産は約13億円の減少、負債についても約8億円の減少となり、資産に対する負債の割合は0.3ポイント減の42.2%となった。これは、地方債などの負債の減少が、インフラ資産(工作物)の減価償却が進んだことによる資産の減少を上回ったためである。連結では、資産が約11億円の減少、負債が6億円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成30年度と比較して令和元年度の純経常行政コストは約3億円の増となり、純行政コストは約3億円の増加となっている。これは、補助金等や他会計への繰出金等、経常経費が増加したためである。今後は高齢者人口の増などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが約4億円の増加となり、純行政コストは約4億円の増加となっている。これは、移転費用のうち補助金等のコスト増加が要因である。連結では、対象団体の事業収益に影響され、純経常行政コストが約11億円の増加、純行政コストも約11億円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年度に本年度純資産変動額がマイナスとなっていたが、令和元年度はプラスに転じている。これは、土地の寄附を受けたことによる資産の増加があったことによるものである。全体については、平成30年度と比較して、本年度純資産変動額が減少となっている。これは、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことによるものである。連結については、令和元年度の本年度純資産変動額が減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は増加となったが、投資活動収支では補助金等の収入以上に道路舗装工事等の建設事業を行ったことから、引き続きマイナスとなっている。また、財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから約4億円の減となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支については、一般会計等と同様の傾向である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して、少ない傾向となっている。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価格1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、区画整理事業や長寿命化等により、類似団体平均値と比較すると低い傾向を推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して低めとなっており、横ばいで推移している。これは、資産の更新や老朽化対策を行い、資産が増加する一方で、負債である借入を行っているためである。一方で、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっている今後、高齢者人口の増などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。また、基礎的財政収支は昨年同様プラスとなった。これは、公共施設の整備等、投資活動支出を抑制したことによるものが大きな要因である。今年度は地方債の償還が発行を上回ったものの、地方債の発行が償還を上回ると、基礎的財政収支は悪化していくことが考えられるため、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後、受益者負担についての検討や使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の検討をしていく必要がある。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市