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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。主な要因は、企業誘致に伴う企業立地の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、今後も引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い、扶助費の増加が大きいため、医療費適正化等による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び受益者負担の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保に努める。

類似団体内順位：47/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を７，６７６円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員管理計画に基づき、人件費が抑制されたためである。しかしながら、民間委託等が増加傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：40/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体と同等となっている。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

類似団体内順位：43/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を０．３８人下回っている。これは第５期定員管理計画に基づき、事務処理の効率化を進めるとともに計画的な人員の削減を図ったためである。

類似団体内順位：34/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。この主な要因としては、現時点では公債費の償還等が比較的少ないためであるが、５カ年計画にて行った大規模事業の既発債の償還が始まったことにより、今後数年間は償還額の増加が推定される。さらに、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定されるため、市債の借り入れにあたっては、交付税措置の有利な地方債とするなど、実質償還額の軽減に努める。

類似団体内順位：17/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を２０．５ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、将来負担額が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、健全な財政を維持していくものである。

類似団体内順位：37/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を０．９ポイント下回った。主な要因としては、人口１人当たりの人件費及び職員数が少ないためである。今後も第５期定員管理計画に基づき定員管理を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を５．５ポイントを上回った。主な要因としては、可燃ごみの処理を民間委託しているためである。さらに定員管理計画に基づく人件費の削減に伴う窓口の民間委託などの経費による。今後、財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：83/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度は類似団体平均を下回ったが、今年度は０．２ポイント上回った。主な要因としては、認定子ども園や家庭的保育事業所の開設に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料などによる。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：50/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を０．６ポイント下回った。主な要因としては、前年度から更に国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金が減少したことによる。今後については、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金の増加が想定されるため、事務の効率化や見直しにより事務費等の縮減に努める。

類似団体内順位：41/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度までは類似団体平均を上回っていたが、今年度は０．５ポイント下回った。主な要因としては、認定こども園開設に係る施設型給付の皆減による。また、地方公営企業法を適用している下水道事業会計に対する負担金・補助金が、減少したことによる。今後についても、下水道事業に対する補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：34/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を２．６ポイント下回った。主な要因としては、元利償還金の額が少ないためである。類似団体平均よりは元利償還金が少ないものの、集中的に行った大規模事業の既発債の償還が開始されたことにより、公債費が増加している。今後も公共施設の再編等が想定されることから、地方債の発行に当たっては、残高等を注視した借入れを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：23/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、例年、類似団体平均を上回っており、今年度については３．７ポイント上回った。主な要因としては、既述のように物件費が多いことによる。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。

類似団体内順位：64/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費の１３１，５８５円で、前年度と比較し微増となっている。主な要因としては、認定子ども園や家庭的保育事業所の開設に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料などにより、扶助費が増加したことによる。また、増加額が最も大きかったのは公債費で、住民一人当たり２５，４１４円で、前年度と比較し２，７８５円（＋１２．３％）増となっている。これは集中的に行った大規模事業の既発債の償還が開始されたことによる。一方、減少額が最も大きかったのは土木費で、住民一人当たり３２，１５３円で、前年度と比較し－７，４３１円（－１８．８％）減となっている。主な要因としては、幹線道路の維持管理工事費の減を始め、橋りょうの県施行事業に対する負担金の皆減や宅地造成事業に関する公営企業への繰出金の減などによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３１２，９５９円となっており、対前年度比－８，６５３円となっている。主な要因としては、民間保育園に対する施設整備補助金の減や子育て総合支援センターの整備費の皆減など、普通建設事業の新規整備分が減ったことによる。住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費の８２，８４７円で、対前年度比４，０９０円増加し、近年増加が続いている。さらに平成２６年度から比較すると１０，９２５円（１５．２％）増加しており、高い伸び率となっている。主な要因としては、認定子ども園や家庭的保育事業所の開設に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料などによる。また、物件費は住民一人当たり４９，９０１円となっており、扶助費に続き高い水準にある。主な要因としては、可燃ごみの処理を民間委託していることや、定員管理計画に基づく窓口の民間委託などによる。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、平成３０年度においてプラスとなった。これは歳入で法人税割や各種交付金が多かったことに加え、基金の取り崩しが少なかったためである。財政調整基金残高については、標準財政規模の１０％を上回っているため、直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、一般財源の確保が厳しい状況となることが想定されることから、今後についても、財政調整基金の残高が、適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計（宅地造成分）水道事業会計高麗川駅西口土地区画整理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において今年度も引き続き黒字となっており、その規模もほぼ横ばいとなっている。今後についても、引き続き黒字となるよう健全な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率としては、０．３ポイント増加となっているものの、類似団体平均と比較しても低い状況にある。その分子については、元利償還金に増加傾向がみられ、今後も５カ年計画にて行った学校大規模改修の財源とした既発債の償還が開始され始めたこと等により増加が想定される。今後も事業の取捨選択を行うとともに、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、比率について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、前年度から０．２ポイント増加となった。これは、分子となる将来負担額の公営企業債等繰入見込額が減少したものの、充当可能な基金も減少したため、全体として若干の増加となったためである。しかしながら、普通会計だけでみると近年地方債残高は少しずつ増加しており、また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、健全な財政を維持していくものである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために財政調整基金を４．７億円取り崩した（前年度決算剰余金３．９億円積立）ものの、今後の大規模事業に備え公共施設整備基金に３億円積立を行ったこと等から基金全体で２．１億円の増となった。（今後の方針）・今後も大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、特定目的基金である公共施設整備基金に積み立てを行っていくことを予定しているが、財政調整基金、減債基金については市の財政状況を考慮しながら必要に応じて取り崩しを行っていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために取り崩しを行った。・主な財源不足の要因は、障がい福祉サービス等給付費や生活保護の医療費など扶助費の増加による。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等から、標準財政規模の１０～２０％の範囲内となるように努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・大きな増減なし（今後の方針）・市の財政状況を考慮し、必要に応じて取り崩しを行っていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てる。・まちづくり基金：日高市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てる。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てる。・巾着田整備基金：巾着田曼殊沙華公園及び巾着田多目的広場並びにこれらの施設の管理上必要となる施設の整備等に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え３億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり基金：北平沢運動場維持管理事業において運動場の再整備に財源を充てたことによる減少。・緑の基金：緑の保全推進事業においてふるさとの森の遊歩道整備に財源を充てたことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、毎年２億円程度を積み立てしていく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。・巾着田整備基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、１．５ポイントの増加となっているが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも下回っており、他団体平均よりも減価償却は進んでいない状況である。しかしながら、教育施設などの建物を中心に減価償却が進んでいる状況となっており、今後も個別施設計画や長寿命化計画に基づき、更新や修繕などの管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：64/76
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率においては、昨年度と比較すると微減となっているが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも高くなっており、債務償還に充てられる歳入の割合は高くなっている。しかし、地方債残高は昨年度から増加しているため、今後は市債の発行と償還のバランスを取りながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておくことが必要となる。

類似団体内順位：52/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに、平成28年度から減少傾向にあり、類似団体内平均値よりも低い状況である。しかし、平成29年度及び平成30年度には土木事業に係る借入れにより、地方債の発行が増加していることに加え、今後、施設の老朽化が進み、資産更新を計画的に行わなければ多額の投資が想定されることから、各施設の老朽化対策を計画的に進めるとともに、地方債以外の財源の確保に努める必要がある。

50.9％52.6％53.4％54.6％55.5％57.4％58.1％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均値に比べ低い状況である。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあることから、今後も急激な増加とならないよう、長期的な視点で市債の発行やコストの縮減に努めるため計画的な財政運営が必要である。

1.8％2.1％2.3％2.9％3.4％3.9％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路、橋りょう・トンネル】インフラ資産である道路は、毎年度限られた財源の中で効率的に道路の補修等を行っていることにより、有形固定資産減価償却率は横ばい傾向になっている。また、橋りょうについても、有形固定資産減価償却率は横ばいであるが、引き続き、長寿命化計画に基づき老朽化対策を行い、長期的な視点で管理を行う必要がある。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、施設の更新により類似団体平均等より低い傾向にあるが、平成３０年度決算では差があまりない状況となった。今後も、長寿命化計画を基に計画的な修繕等を行い、市民の居住環境を保持していく必要がある。【保育所、学校施設、公民館】有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同程度となっている。今後も施設の老朽化が進んでいくため、再編計画に基づく施設の更新や修繕による計画的な管理を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館（保健センター）、体育館・プール】図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりもわずかに高い状況であるが、体育館・プールの減価償却率は、低い状況である。今後については、施設の老朽化に備え、再編計画に基づく更新を行っていく必要がある。【一般廃棄物処理施設、消防施設】一部事務組合の施設である一般廃棄物処理施設及び消防施設は、老朽化がかなり進み、減価償却率は平均よりも高い傾向にある。いずれの施設も、今後、計画的な修繕や建て替えなどを行う必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりやや高い傾向にある。今後も老朽化に対応するため、再編計画に基づき、計画的な施設の管理、修繕が必要となる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成29年度と比較して平成30年度の資産が約1億円の減少、負債については約3億円の増加となったことで、資産に対する負債の割合は0.7ポイント増の35.6%となった。これは、事業用資産(建物)の減価償却が進んだことに加え、退職手当引当金などの負債が増えたことが要因である。次に、全体会計をみると、資産は約5億円の増加、負債についても約1.5億円の増加となり、資産に対する負債の割合は前年同程度の42.5%となった。これは物品やエ作物などの資産の増の一方で、地方債などの負債も増加しているためである。連結では、資産が約8億円の増加、負債が1.7億円の増加となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成29年度と比較して平成30年度の純経常行政コストは約2億円の減となり、純行政コストは約0.1億円の増加となっている。これは、補助金等の移転費用が減少した一方、諸収入などその他の経常収益が増加したためである。諸収入の増加は一時的なものであるが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが約12.7億円の減少となり、純行政コストは約10億円の減少となっている。これは移転費用のうち補助金等のコスト減少が要因である。連結では、対象団体の事業収益に影響され、純経常行政コストが約30億円の増加、純行政コストも約32億円の増加となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成29年度に本年度純資産変動額がプラスとなっていたが、平成30年度はマイナスに転じている。これは、平成29年度は過去に取得した資産の見直しを行ったことによる資産の増があったが、平成30年度は投資的な支出を行ったことによる減である。全体については、平成29年度及び平成30年度ともに、本年度純資産変動額が増加傾向となっている。これは歳入で行政コストが賄いきれないものの、資産調整による増が要因である。連結についても同様に本年度純資産変動額が増加傾向となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は増加となったが、投資活動収支では道路舗装工事等の建設事業を行ったことから引き続きマイナスとなっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行が償還よりも多くなり、約0.4億円となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支については、一般会計等と同様の傾向である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して、少ない傾向となっているが、平成29年度と比較すると微増している。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価額1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、区画整理事業や長寿命化等により、類似団体平均値と比較すると低い傾向を推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較して低めとなっており、横ばいとなっている。これは資産の更新や老朽化対策を行い資産を増加する一方で、負債である借入を行っているためである。一方で、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっているまた、資産は増加傾向にあるため、今後は減価償却費が増加する可能性がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。また、基礎的財政収支はマイナスとなっていたが、プラスに転じた。これは業務収入の国県等補助金の増加に加え、移転費用支出の補助金等の支出が減ったことによるものです。今後、地方債の発行が償還を上回る状態が続くと、基礎的財政収支は悪化していくことが考えられるため、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担は類似団体平均と比較すると低めの傾向になっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっているが、平成30年度は同水準に近づいた。これはふるさと納税などが増加したことに加え、支出が減少したことによる。今後についても、受益者負担についての検討や使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の検討をしていく必要がある。