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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。主な要因は、企業誘致に伴う企業立地の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、今後も引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い、扶助費の増加が大きいため、医療費適正化等による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び受益者負担の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保に努める。

類似団体内順位：47/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を７，６７６円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員管理計画に基づき、人件費が抑制されたためである。しかしながら、民間委託等が増加傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：40/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体と同等となっている。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

類似団体内順位：43/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を０．３８人下回っている。これは第５期定員管理計画に基づき、事務処理の効率化を進めるとともに計画的な人員の削減を図ったためである。

類似団体内順位：34/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。この主な要因としては、現時点では公債費の償還等が比較的少ないためであるが、５カ年計画にて行った大規模事業の既発債の償還が始まったことにより、今後数年間は償還額の増加が推定される。さらに、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定されるため、市債の借り入れにあたっては、交付税措置の有利な地方債とするなど、実質償還額の軽減に努める。

類似団体内順位：17/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を２０．５ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、将来負担額が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、健全な財政を維持していくものである。

類似団体内順位：37/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を０．９ポイント下回った。主な要因としては、人口１人当たりの人件費及び職員数が少ないためである。今後も第５期定員管理計画に基づき定員管理を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/86

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を５．５ポイントを上回った。主な要因としては、可燃ごみの処理を民間委託しているためである。さらに定員管理計画に基づく人件費の削減に伴う窓口の民間委託などの経費による。今後、財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：83/86

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度は類似団体平均を下回ったが、今年度は０．２ポイント上回った。主な要因としては、認定子ども園や家庭的保育事業所の開設に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料などによる。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：50/86

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を０．６ポイント下回った。主な要因としては、前年度から更に国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金が減少したことによる。今後については、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金の増加が想定されるため、事務の効率化や見直しにより事務費等の縮減に努める。

類似団体内順位：41/86

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度までは類似団体平均を上回っていたが、今年度は０．５ポイント下回った。主な要因としては、認定こども園開設に係る施設型給付の皆減による。また、地方公営企業法を適用している下水道事業会計に対する負担金・補助金が、減少したことによる。今後についても、下水道事業に対する補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：34/86

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を２．６ポイント下回った。主な要因としては、元利償還金の額が少ないためである。類似団体平均よりは元利償還金が少ないものの、集中的に行った大規模事業の既発債の償還が開始されたことにより、公債費が増加している。今後も公共施設の再編等が想定されることから、地方債の発行に当たっては、残高等を注視した借入れを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：23/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、例年、類似団体平均を上回っており、今年度については３．７ポイント上回った。主な要因としては、既述のように物件費が多いことによる。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。

類似団体内順位：64/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費の１３１，５８５円で、前年度と比較し微増となっている。主な要因としては、認定子ども園や家庭的保育事業所の開設に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料などにより、扶助費が増加したことによる。また、増加額が最も大きかったのは公債費で、住民一人当たり２５，４１４円で、前年度と比較し２，７８５円（＋１２．３％）増となっている。これは集中的に行った大規模事業の既発債の償還が開始されたことによる。一方、減少額が最も大きかったのは土木費で、住民一人当たり３２，１５３円で、前年度と比較し－７，４３１円（－１８．８％）減となっている。主な要因としては、幹線道路の維持管理工事費の減を始め、橋りょうの県施行事業に対する負担金の皆減や宅地造成事業に関する公営企業への繰出金の減などによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３１２，９５９円となっており、対前年度比－８，６５３円となっている。主な要因としては、民間保育園に対する施設整備補助金の減や子育て総合支援センターの整備費の皆減など、普通建設事業の新規整備分が減ったことによる。住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費の８２，８４７円で、対前年度比４，０９０円増加し、近年増加が続いている。さらに平成２６年度から比較すると１０，９２５円（１５．２％）増加しており、高い伸び率となっている。主な要因としては、認定子ども園や家庭的保育事業所の開設に加え、近年増加傾向の障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料などによる。また、物件費は住民一人当たり４９，９０１円となっており、扶助費に続き高い水準にある。主な要因としては、可燃ごみの処理を民間委託していることや、定員管理計画に基づく窓口の民間委託などによる。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質単年度収支については、平成３０年度においてプラスとなった。これは歳入で法人税割や各種交付金が多かったことに加え、基金の取り崩しが少なかったためである。財政調整基金残高については、標準財政規模の１０％を上回っているため、直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、一般財源の確保が厳しい状況となることが想定されることから、今後についても、財政調整基金の残高が、適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において今年度も引き続き黒字となっており、その規模もほぼ横ばいとなっている。今後についても、引き続き黒字となるよう健全な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率としては、０．３ポイント増加となっているものの、類似団体平均と比較しても低い状況にある。その分子については、元利償還金に増加傾向がみられ、今後も５カ年計画にて行った学校大規模改修の財源とした既発債の償還が開始され始めたこと等により増加が想定される。今後も事業の取捨選択を行うとともに、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、比率について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率については、前年度から０．２ポイント増加となった。これは、分子となる将来負担額の公営企業債等繰入見込額が減少したものの、充当可能な基金も減少したため、全体として若干の増加となったためである。しかしながら、普通会計だけでみると近年地方債残高は少しずつ増加しており、また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、健全な財政を維持していくものである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために財政調整基金を４．７億円取り崩した（前年度決算剰余金３．９億円積立）ものの、今後の大規模事業に備え公共施設整備基金に３億円積立を行ったこと等から基金全体で２．１億円の増となった。（今後の方針）・今後も大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、特定目的基金である公共施設整備基金に積み立てを行っていくことを予定しているが、財政調整基金、減債基金については市の財政状況を考慮しながら必要に応じて取り崩しを行っていく予定。

財政調整基金

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために取り崩しを行った。・主な財源不足の要因は、障がい福祉サービス等給付費や生活保護の医療費など扶助費の増加による。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等から、標準財政規模の１０～２０％の範囲内となるように努めていく。

減債基金

（増減理由）・大きな増減なし（今後の方針）・市の財政状況を考慮し、必要に応じて取り崩しを行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てる。・まちづくり基金：日高市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てる。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てる。・巾着田整備基金：巾着田曼殊沙華公園及び巾着田多目的広場並びにこれらの施設の管理上必要となる施設の整備等に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え３億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり基金：北平沢運動場維持管理事業において運動場の再整備に財源を充てたことによる減少。・緑の基金：緑の保全推進事業においてふるさとの森の遊歩道整備に財源を充てたことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、毎年２億円程度を積み立てしていく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。・巾着田整備基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、１．５ポイントの増加となっているが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも下回っており、他団体平均よりも減価償却は進んでいない状況である。しかしながら、教育施設などの建物を中心に減価償却が進んでいる状況となっており、今後も個別施設計画や長寿命化計画に基づき、更新や修繕などの管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：64/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率においては、昨年度と比較すると微減となっているが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも高くなっており、債務償還に充てられる歳入の割合は高くなっている。しかし、地方債残高は昨年度から増加しているため、今後は市債の発行と償還のバランスを取りながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておくことが必要となる。

類似団体内順位：52/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに、平成28年度から減少傾向にあり、類似団体内平均値よりも低い状況である。しかし、平成29年度及び平成30年度には土木事業に係る借入れにより、地方債の発行が増加していることに加え、今後、施設の老朽化が進み、資産更新を計画的に行わなければ多額の投資が想定されることから、各施設の老朽化対策を計画的に進めるとともに、地方債以外の財源の確保に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均値に比べ低い状況である。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあることから、今後も急激な増加とならないよう、長期的な視点で市債の発行やコストの縮減に努めるため計画的な財政運営が必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路、橋りょう・トンネル】インフラ資産である道路は、毎年度限られた財源の中で効率的に道路の補修等を行っていることにより、有形固定資産減価償却率は横ばい傾向になっている。また、橋りょうについても、有形固定資産減価償却率は横ばいであるが、引き続き、長寿命化計画に基づき老朽化対策を行い、長期的な視点で管理を行う必要がある。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、施設の更新により類似団体平均等より低い傾向にあるが、平成３０年度決算では差があまりない状況となった。今後も、長寿命化計画を基に計画的な修繕等を行い、市民の居住環境を保持していく必要がある。【保育所、学校施設、公民館】有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同程度となっている。今後も施設の老朽化が進んでいくため、再編計画に基づく施設の更新や修繕による計画的な管理を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館（保健センター）、体育館・プール】図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりもわずかに高い状況であるが、体育館・プールの減価償却率は、低い状況である。今後については、施設の老朽化に備え、再編計画に基づく更新を行っていく必要がある。【一般廃棄物処理施設、消防施設】一部事務組合の施設である一般廃棄物処理施設及び消防施設は、老朽化がかなり進み、減価償却率は平均よりも高い傾向にある。いずれの施設も、今後、計画的な修繕や建て替えなどを行う必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりやや高い傾向にある。今後も老朽化に対応するため、再編計画に基づき、計画的な施設の管理、修繕が必要となる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成29年度と比較して平成30年度の資産が約1億円の減少、負債については約3億円の増加となったことで、資産に対する負債の割合は0.7ポイント増の35.6%となった。これは、事業用資産(建物)の減価償却が進んだことに加え、退職手当引当金などの負債が増えたことが要因である。次に、全体会計をみると、資産は約5億円の増加、負債についても約1.5億円の増加となり、資産に対する負債の割合は前年同程度の42.5%となった。これは物品やエ作物などの資産の増の一方で、地方債などの負債も増加しているためである。連結では、資産が約8億円の増加、負債が1.7億円の増加となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成29年度と比較して平成30年度の純経常行政コストは約2億円の減となり、純行政コストは約0.1億円の増加となっている。これは、補助金等の移転費用が減少した一方、諸収入などその他の経常収益が増加したためである。諸収入の増加は一時的なものであるが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが約12.7億円の減少となり、純行政コストは約10億円の減少となっている。これは移転費用のうち補助金等のコスト減少が要因である。連結では、対象団体の事業収益に影響され、純経常行政コストが約30億円の増加、純行政コストも約32億円の増加となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成29年度に本年度純資産変動額がプラスとなっていたが、平成30年度はマイナスに転じている。これは、平成29年度は過去に取得した資産の見直しを行ったことによる資産の増があったが、平成30年度は投資的な支出を行ったことによる減である。全体については、平成29年度及び平成30年度ともに、本年度純資産変動額が増加傾向となっている。これは歳入で行政コストが賄いきれないものの、資産調整による増が要因である。連結についても同様に本年度純資産変動額が増加傾向となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は増加となったが、投資活動収支では道路舗装工事等の建設事業を行ったことから引き続きマイナスとなっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行が償還よりも多くなり、約0.4億円となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支については、一般会計等と同様の傾向である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して、少ない傾向となっているが、平成29年度と比較すると微増している。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価額1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、区画整理事業や長寿命化等により、類似団体平均値と比較すると低い傾向を推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較して低めとなっており、横ばいとなっている。これは資産の更新や老朽化対策を行い資産を増加する一方で、負債である借入を行っているためである。一方で、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっているまた、資産は増加傾向にあるため、今後は減価償却費が増加する可能性がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。また、基礎的財政収支はマイナスとなっていたが、プラスに転じた。これは業務収入の国県等補助金の増加に加え、移転費用支出の補助金等の支出が減ったことによるものです。今後、地方債の発行が償還を上回る状態が続くと、基礎的財政収支は悪化していくことが考えられるため、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担は類似団体平均と比較すると低めの傾向になっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっているが、平成30年度は同水準に近づいた。これはふるさと納税などが増加したことに加え、支出が減少したことによる。今後についても、受益者負担についての検討や使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の検討をしていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

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