日高市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。主な要因は、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。今後も引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い扶助費及び繰出金が増加しているため、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を５，１６３円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員管理計画に基づき、人件費が抑制されたためである。しかしながら、民間委託等により近年物件費が上昇傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を０．４５人下回っている。第５期定員管理計画に基づいて定員管理を図っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、今後数年間で償還額がピークを迎える。さらに、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定される。市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を２８．４ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、将来負担額が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口１人あたり人件費及び職員数が少ないためである。今後も、第５期定員管理計画に基づいて、定員管理を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を５．８ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。さらに、定員管理計画に基づく人件費の削減実施に伴う、民間委託や臨時職員等にかかる費用が増加している。今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、児童手当や子ども医療費などが減少したためである。しかしながら、障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、下水道事業会計に対する負担金及び補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。しかしながら今後についても、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金増加が想定されるため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく、「補助費等」に区分されるためである。今後は、下水道事業の経営健全化を図る。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、公債費が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を４．９ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。

基金全体

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために財政調整基金を７．２億円取り崩した（前年度決算剰余金４．２億円積立）ものの、今後の大規模事業に備え公共施設整備基金に３億円、ふるさと納税による寄附額をまちづくり寄附金に１．７億円積立を行ったこと等から基金全体で１．２億円の増となった。（今後の方針）・今後も大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、特定目的基金である公共施設整備基金に積み立てを行っていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために取り崩しを行った。・主な財源不足の要因は、今後の大規模事業に備えた公共施設整備基金への積立。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等から、標準財政規模の１０～２０％の範囲内となるように努めていく。

減債基金

（増減理由）・大きな増減なし（今後の方針）・平成３５～３７年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて現状の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てる。・まちづくり基金：日高市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てる。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え３億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり基金：ふるさと納税による寄附額を１．７億円積み立てたことによる増加。・緑の基金：巾着田維持管理事業において巾着田内の土地購入費の財源に充てたことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、毎年２億円程度を積み立てしていく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度をみても有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後もそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていくものである。個別施設計画策定に際しては、各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとに使用可能年数を見積もる他、投資とのバランスを長期的な視点で考えて実行する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度に引き続き、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均値よりも低い傾向が見込まれている。現在は、有形固定資産減価償却率が低い傾向になっており、多額の投資による地方債発行も抑えられているが、今後、市全体の施設の老朽化に伴い、多額の投資が必要となる可能性がある。これに備え、長期的視野で市全体の施設の長寿命化や投資の計画を策定し、将来負担率を低水準に維持することに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均に比べて低い水準にある。実質公債費比率については、ここ数年の投資により若干の増加が表れてくるものと思われるが、市全体の起債額に上限を設けるなど、対応する必要がある。今後も急激な増加とならないよう、長期的な視野で市債の発行やコストの縮減に努めるよう財政運営を行っていく。