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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。主な要因は、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。今後も引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：15/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い扶助費及び繰出金が増加しているため、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。

類似団体内順位：53/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を５，１６３円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員管理計画に基づき、人件費が抑制されたためである。しかしながら、民間委託等により近年物件費が上昇傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：46/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

類似団体内順位：22/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を０．４５人下回っている。第５期定員管理計画に基づいて定員管理を図っている。

類似団体内順位：30/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、今後数年間で償還額がピークを迎える。さらに、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定される。市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

類似団体内順位：13/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を２８．４ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、将来負担額が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：33/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口１人あたり人件費及び職員数が少ないためである。今後も、第５期定員管理計画に基づいて、定員管理を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を５．８ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。さらに、定員管理計画に基づく人件費の削減実施に伴う、民間委託や臨時職員等にかかる費用が増加している。今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：83/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、児童手当や子ども医療費などが減少したためである。しかしながら、障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：43/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、下水道事業会計に対する負担金及び補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。しかしながら今後についても、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金増加が想定されるため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。

類似団体内順位：41/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく、「補助費等」に区分されるためである。今後は、下水道事業の経営健全化を図る。

類似団体内順位：52/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、公債費が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：15/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を４．９ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。

類似団体内順位：72/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの最も高コストとなっている民生費は、住民一人当たり１３１，２８８円となっており、前年度比では３，４９４円増加し、近年増加傾向にある。さらに、平成２５年度から比較すると２１，６２４円、１９．７％増加しており、類似団体平均と比べると、一人当たりのコストは低いものの、高い伸び率となっている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増や障がい福祉サービス等給付等の扶助費が増加していることが、主な要因である。また、総務費は、住民一人当たり４８，０６９円となっており、前年度比では３，１７６円増加し、高水準にある。平成２５年度から比較すると１１，０５４円、２９．９％増加している。人件費については定員管理計画に基づき管理を図っていることから減少傾向にあるが、施設の老朽化対策等に対応するため公共施設整備基金への積立金が大きく増加していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３２１，６１２円となっている。住民一人当たりの最も高コストとなっている扶助費は、住民一人当たり７８，７５７円となっており、前年度比では６６４円増加し、近年増加傾向にある。さらに、平成２５年度から比較すると１０，８３６円、１６．０％増加しており、類似団体平均と同様高い伸び率となっている。主な要因は、障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料が増加しているためである。また、物件費は、住民一人当たり５１，４９９円となっており、扶助費同様、近年高水準にある。平成２５年度から比較すると８，６３３円、２０．１％増加している。これは、定員管理計画に基づく人件費の削減実施に伴う、民間委託や臨時職員等にかかる費用が増加しているためである。今後事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、平成２９年度においてマイナスとなっている。歳入で地方交付税が減少したことと併せ、歳出で社会保障経費の増加などにより、基金の取崩しが増加したことによるものである。財政調整基金残高については、標準財政規模比１０％程度を上回っているため直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、今後は、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金などの各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計（宅地造成分）水道事業会計高麗川駅西口土地区画整理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字となっており赤字はない状況である。しかしながら、下水道事業において、平成２４年度に民間施設（コミュニティプラント）の移管を受け、今後、公共下水道への接続に向け大規模改修が予定されている。一般会計からの基準外繰出を最小限とするよう計画的な整備を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率での既述と同様に普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金などの各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、０．３ポイント減少となっており、近年減少傾向にある。近年の減少傾向の主な要因としては、元利・準元利償還金の減少と標準税収入額等の増による標準財政規模の増加等があげられる。しかしながら今後は、５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、元利・準元利償還金の増加が想定され、比率が増加傾向に向かう見込みである。事業の取捨選択を行うとともに、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、比率について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成２８年度から４．９ポイント減少となった。減少の主な要因としては、将来負担額のうち公営企業債等繰入見込額が減少したためである。しかしながら、普通会計だけでみると近年地方債残高は増加しており、また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために財政調整基金を７．２億円取り崩した（前年度決算剰余金４．２億円積立）ものの、今後の大規模事業に備え公共施設整備基金に３億円、ふるさと納税による寄附額をまちづくり寄附金に１．７億円積立を行ったこと等から基金全体で１．２億円の増となった。（今後の方針）・今後も大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、特定目的基金である公共施設整備基金に積み立てを行っていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために取り崩しを行った。・主な財源不足の要因は、今後の大規模事業に備えた公共施設整備基金への積立。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等から、標準財政規模の１０～２０％の範囲内となるように努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・大きな増減なし（今後の方針）・平成３５～３７年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて現状の基金残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てる。・まちづくり基金：日高市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てる。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え３億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり基金：ふるさと納税による寄附額を１．７億円積み立てたことによる増加。・緑の基金：巾着田維持管理事業において巾着田内の土地購入費の財源に充てたことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、毎年２億円程度を積み立てしていく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度をみても有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後もそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていくものである。個別施設計画策定に際しては、各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとに使用可能年数を見積もる他、投資とのバランスを長期的な視点で考えて実行する必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度に引き続き、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均値よりも低い傾向が見込まれている。現在は、有形固定資産減価償却率が低い傾向になっており、多額の投資による地方債発行も抑えられているが、今後、市全体の施設の老朽化に伴い、多額の投資が必要となる可能性がある。これに備え、長期的視野で市全体の施設の長寿命化や投資の計画を策定し、将来負担率を低水準に維持することに努める。

50.9％52.6％53.4％54.6％55.5％57.4％58.1％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均に比べて低い水準にある。実質公債費比率については、ここ数年の投資により若干の増加が表れてくるものと思われるが、市全体の起債額に上限を設けるなど、対応する必要がある。今後も急激な増加とならないよう、長期的な視野で市債の発行やコストの縮減に努めるよう財政運営を行っていく。

1.8％2.1％2.3％2.9％3.4％3.9％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路・橋りょう・トンネル】道路は、毎年の管理により、改良等の循環計画ができているため、比較的低い傾向となっている。一方、橋りょうは、長寿命化計画に基づく、修繕等により対策をを講じているところである。今後も道路等のインフラ管理を行い、市民の生活環境を守りながら、昨今の災害等に対する対策を講じていく必要がある。【公営住宅】有形固定資産減価償却率及び人口一人当たりの面積は、平均よりやや低い傾向になっている。公営住宅は長寿命化計画をもとに修繕等が行われているところであり、今後も同計画による修繕等により、市民の居住環境を継続して守っていく必要がある。【子育て支援施設・学校施設・公民館】有形固定資産減価償却率は、ほぼ平均並みとなっている。現在、市では学校施設等の長寿命化計画を策定し、今後はこの計画に基づいた修繕等を進め、市の教育環境を守る一方で、災害等の対策拠点としても重要な役割を果たす施設であることからも、維持及び機能の向上を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館・体育館・プール】社会教育施設の老朽化は平均よりも、大きく進んでいる状況ではないが、今後の老朽化に備え、長期的な修繕計画が必要となっている。【一般処理廃棄物施設】老朽化がかなり進み、平均よりも高い傾向になっている。現在市では、可燃ごみ以外の一般処理廃棄物施設の建て替え等を検討している。【庁舎】有形固定資産減価償却率は平均並みとなっている。市の運営及び防災等の拠点である庁舎は、今後も長寿命化計画に基づき、老朽化対策及び防災機能の維持・強化を図る。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度と比較して平成29年度の資産が約30億円の増加、負債についても約4億円の増加となったことで、資産に対する負債の割合は1.3ポイント減の34.9%となった。これは、新たに子育て支援センター「ぬくぬく」の整備を行ったことや、インフラ資産(道路や橋りょう)の長寿命化につながる工事等を行い資産が大きく増加したことが要因である。次に、全体会計をみると、一般会計同様に資産は約25億円の増加、負債についても約3億円の増加となり、資産に対する負債の割合は42.5%となった。これは一般会計等での資産の増加及び負債増加による影響が大きく、一般会計以外の特別会計では、資産の減価償却が進み、地方債も減少している。連結では、資産が約3億円の増加、負債が17億円の減少となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成28年度と比較して平成29年度の純経常行政コストは約1億円の増加となり、純行政コストも約0.3億円の増加となっている。これは、経常費用が若干増加したことと、諸収入の減少に伴い経常収益が減少したことが要因である。これは社会保障給付の増加が要因であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努止める必要がある。全体では、純経常行政コストが約10億円の減少となり、純行政コストは約12億円の減少となっている。これは経常費用のうち物件費等のコスト減少が要因である。連結では、対象団体の事業収益に影響され、純経常行政コストが約58億円の減少、純行政コストも約59億円の減少となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成28年度に本年度純資産変動額がマイナスとなっていたが、平成29年度は増加に転じている。これは、負債が増加したものの、それ以上の資産を形成したことによるものである。つまり、地方債の発行とその他補助金等の財源を活用しながら、投資的な支出を行ったことによるものである。全体については、平成28年度及び平成29年度ともに、本年度純資産変動額が増加しているが、これは一般会計等の投資の増加に伴うものであり、般会計等以外の会計については横ばい傾向となっている。連結についても同様に本年度純資産変動額が増加傾向となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は横ばいとなったが、投資活動収支では道路舗装工事等の建設事業を行ったことから引き続きマイナスとなっている。また、財務活動収支においては、区画整理事業等により地方債の発行が償還よりも多くなり、約5億円となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、業務活動収支及び投資活動収支については同様であり、財務活動収支がマイナスになっているのは地方債の発行よりも償還が上回ったことが要因である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して、少ない傾向となっているが、平成28年度と比較すると増加している。また、歳入額対資産比率も、当類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価格1円で計上しているためです。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、区画整理事業や長寿命化等により、類似団体平均値と比較すると低い傾向を推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、平成28年度及び平成29年度ともに類似団体平均と比較して低めとなっているが、増加傾向にある。これは資産の更新や老朽化対策を行い資産を増加する一方で、自己資本比率が上昇したことによるものである。一方で、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較すると同程度になっている。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっている。また、資産は増加傾向にあるため、今後は減価償却費が増加する可能性がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は平成28年度及び平成29年度ともに、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。しかし一方では、基礎的財政収支は2年連続でマイナスとなっているが、これは負債の大半を占める地方債によるものです。主な内容としては、区画整理事業や長寿命化対策に伴う工事によるものです。今後、地方債の発行が償還を上回る状態が続くと、基礎的財政収支は悪化していくことが考えられるため、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担は類似団体平均と比較すると低めの傾向になっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっています。今後については、受益者負担についての検討や使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の検討をしていく必要がある。