蓮田市：農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202198％100％102％104％106％108％110％112％114％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％85％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％水洗化率

経営の健全性・効率性について

当市の農業集落排水事業は、上平野処理区（平成9年供用開始）、高虫処理区（平成10年供用開始）、駒崎・井沼処理区（平成14年供用開始）、根金・貝塚処理区（平成20年供用開始）と、4つの処理区で構成されており、それぞれで処理しております。この4つの排水処理施設の使用料収入は約4,849万円、使用料単価は135.6円となり、使用料収入の不足分は現在公費で補っている状況です。施設の更新等は今後増加する状況にあることから、今後も継続的な経営改善を行っていく必要があります。※令和元年度より地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行したため、平成30年度以前の指標は表示しておりません。①経常収支比率は100％を超えておりますが、経費回収率は100％を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄えきれてない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②比率は0％であり累積欠損金は発生していません。③比率は100を下回っていますが、類似団体と比較すると大きな数値となっています。④該当しません。⑤比率は100％を下回っており類似団体と比較しても、やや低い状況です。更なる汚水処理費用の削減や使用料の見直し等、対策を講じる必要があります。⑥類似団体平均とほぼ同等の数値とですが、費用の削減について検討を続け、処理原価を現状よりも低額に抑えられるように努めていく必要があります。⑦類似団体と比較すると高い値ですが100％を下回っているため、必要に応じて近隣施設との統廃合等を行い、適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率は100％をやや下回り、類似団体平均値とほぼ同等値になっています。
20102011201220132014201520162017201820192020202147％47.5％48％48.5％49％49.5％50％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

4つの処理施設のうち、上平野処理区や高虫処理区は供用開始から20年が経過しようとしております。現状で法定耐用年数50年を超過した管渠はありませんが、集落排水施設の設備等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設の更新に取り組む必要があります。

全体総括

これからの農業集落排水事業は、施設の老朽化に伴う今後の更新や防災・減災対策に取り組むため安定した事業運営を行っていかなければなりません。今後、人口減少に伴う収入減も見込まれる等、経営環境は厳しさを増しますが、経営の効率化及び健全化を目指す必要があります。また、施設利用率の低迷から、処理施設の処理能力に対して、実際の処理量が低い事業については、事業内容の見直しも視野に入れます。また、農業集落排水施設は、公共下水道全体計画区域と隣接した区域に整備されており、今後、改築更新に多大な費用がかかることが予測されるため、施設の統廃合や将来的に公共下水道への接続も視野に入れる必要があります。