経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は、昭和53年に事業認可を受けて事業に着手して約40年が経過し、認可区域内の整備も終盤となっている状況にあります。令和2年においては、使用料収入約4億9千5百万円（前年度比1千5百万円増）、使用料単価113.0円（前年度比0.5円減）と令和元年度の数値を維持する形となっております。①経常収支比率は100％を超えておりますが、経費回収率が100％を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄え切れていない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や、経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は前年度比23.84％増となり、類似団体平均値と比べ33.02％上回っています。今後は100％を目指し経営改善に努めます。④前年度比は25.38％減となり、類似団体の平均値と比べても比率が低くなっております。しかし、今後、老朽化施設の更新事業が本格化することで、再投資が必要になることから注意が必要と考えられます。⑤⑥汚水処理原価が前年比13.52円増となり、類似団体平均値を上回っています。その影響もあり、経費回収率は前年比7.36％減となりました。今後は接続率の向上や使用料の見直し、汚水処理費の削減等、経営改善を講じる必要があります。⑦下水道処理施設を有していないため、該当しません。⑧水洗化率は前年比1.27％減と微減となっております。水洗化率の向上を目指し下水道未接続者への加入促進を行います。
老朽化の状況について
当市の下水道事業で管理している汚水管渠延長は約193kmとなっています。このうち、緑町、綾瀬、椿山、西新宿、桜台、西洋関山などの地域は、高度経済成長期の大規模開発により宅地造成された地域となっているため、下水道の管渠が布設されてから30年以上が経過しており、人口減少を迎えた中で計画的な更新が求められます。現状で法定耐用年数50年を超過した管渠はありませんが、今後は経年劣化による管渠の破損、そのことに起因する道路陥没等の不具合を未然に防止するため、下水道ストックマネジメント計画に基づく予防保全を実施する必要があります。また、今後は重要路線や蓮田市地域防災計画にある避難所などを結ぶ路線について、優先的に耐震化等を行い、利用者に安心・安全なサービスの提供を図る必要があると考えます。
全体総括
人口減少、生活様式の変化、節水傾向など下水道事業の外部環境の変化により、下水道使用料収入の減少が見込まれる中、今後、管渠等の耐用年数を迎え、施設・設備の老朽化が急速に進み、管渠や汚水中継ポンプ場、マンホールポンプ場等施設の更新の費用が見込まれる。また、大型台風や集中豪雨等の災害に対応するため、雨水対策に取組み、浸水被害の軽減を図る必要がある。これらを踏まえ、経営基盤の強化を目指すため、経営戦略を基に経営課題に適切に対応し、経営の効率化及び健全化を目指します。
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2021年度