経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、昭和53年に事業認可を受けて事業に着手して約40年が経過し、認可区域内の整備も終盤となっている状況にあります。令和元年においては、使用料収入約4億8千万円（前年度比4千万円増）、使用料単価113.5円（前年度比10.4円増）と平成30年度と比較し、維持する形になっております。※令和元年度より地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行したため、平成30年度以前の指標は表示しておりません。①経常収支比率は100％を超えておりますが、経費回収率は100％を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄えきれてない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②比率は0％であり累積欠損金は発生していません。③比率は100％を下回っており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄われていないため、支払い能力を高めるための経営改善を講じる必要があります。④類似団体平均値よりも比率が低い数値となっています。しかし、今後、老朽化施設の更新事業が本格化することで再投資が必要になることから注意が必要と考えられます。⑤経費回収率は100％を下回っており、類似団体と比較しても、やや低い状況になります。更なる汚水処理費用の削減や使用料の見直し等、対策を講じる必要があります。⑥他団体と比べ低く抑えることができていますが、接続率の向上や費用の削減について検討を行い、さらに低く抑えることが望ましいと考えられます。⑦下水道処理施設を有していないため、該当しません。⑧水洗化率は100％をやや下回り、類似団体平均値とほぼ同等値になっています。水洗化率の向上を目指し下水道未接続者への加入促進を行います。

老朽化の状況について

当市の下水道事業で管理している汚水管渠延長は約193kmとなっています。このうち、緑町、綾瀬、椿山、西新宿、桜台、西洋関山などの地域は、高度経済成長期の大規模開発により宅地造成された地域となっているため、下水道の管渠が布設されてから30年以上が経過しており、人口減少を迎えた中で計画的な更新が求められます。現状で法定耐用年数50年を超過した管渠はありませんが、今後は経年劣化による管渠の破損、そのことに起因する道路陥没等の不具合を未然に防止するため、下水道ストックマネジメント計画に基づく予防保全を実施する必要があります。また、今後は重要路線や蓮田市地域防災計画にある避難所などを結ぶ路線について、優先的に耐震化等を行い、利用者に安心・安全なサービスの提供を図る必要があると考えます。

全体総括

人口減少、生活様式の変化、節水傾向など下水道事業の外部環境の変化により、下水道使用料収入の減少が見込まれる中、今後、管渠等の耐用年数を迎え、施設・設備の老朽化が急速に進み、管渠や汚水中継ポンプ場、マンホールポンプ場等施設の更新の費用が見込まれる。また、大型台風や集中豪雨等の災害に対応するため、雨水対策に取組み、浸水被害の軽減を図る必要がある。これらを踏まえ、経営基盤の強化を目指すため、令和3年度を計画初年度とする経営戦略を基に経営課題に適切に対応し、経営の効率化及び健全化を目指します。