蓮田市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は新型コロナウイルス感染症対策として水道料金減額措置の実施により給水収益が減少したため前年度より減少したが100%を上回って推移している。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は水道料金減額措置の実施により給水収益が減少したため前年度より上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後管路等の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は水道料金減額措置の実施により給水収益が減少したため前年度より減少した。⑥給水原価は有収水量が増加したことにより若干減少した。管路更新等資産増加による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増加などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量の増加により上昇した。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく必要がある。⑧有収率は、1.9ポイント上昇し類似団体平均値を上回っている。今後も漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており類似団体平均値を上回っている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は上昇しており類似団体平均値を大きく上回っている。法定耐用年数を経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は重要管路更新及び漏水対策としての管路更新事業を実施したことにより上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後も計画的に管路更新を実施することが必要である。

全体総括

経営の健全性・効率性についての指標を分析すると、新型コロナウイルス感染症対策として水道料金減額措置の実施により給水収益が減少したため悪化した指標もあるが経営状況は概ね健全であるといえる。有収率は漏水調査等の取組により上昇し類似団体平均値を上回った。施設利用率は類似団体平均値を下回っている状況である。今後は水需要を考慮し施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図ることにより施設利用率を上昇させる必要がある。老朽化の状況については耐用年数を経過した水道施設や管路等の資産の増加が見込まれることから、経営の効率化により財源を確保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。